10月30日付
25日の拡大中央委員会の決定に基づき、26日に秋季年末一時金等要求書を提出しました。
本日の第１回団体交渉を皮切りに、要求書に基づく団体交渉を４回にわたって開催します。
止まらない物価高騰、上がらない実質賃金
９月の消費者物価指数は２・８％上昇、前年同月と比べ、食料品や日用品などの価格がまた上昇しています。
例えば、「鶏卵」31・２％、「調理カレー」17・５％、「炭酸飲料」17・２％、外食の「ハンバーガー」13・４％、「アイスクリーム」11・７％、「トイレットペーパー」16・６％など。
一方、厚生労働省が10月６日に発表した「毎月勤労統計調査」によると、８月の「実質賃金」は前年同月比２・５％減少し、２０２２年４月以降、17か月連続でマイナスとなりました。逆にこの間、消費者物価指数は前年同月比プラスが続いています。
当然ながら、日銀が行った個人の生活意識に関する調査では、１年前と比べて物価が上がったと答えた人の割合は95％余りに上り、前回の調査と並んでこれまでで最も多くなりました。
物価高騰に追いつかぬ勧告
このような中で２日、堺市人事委員会が行った勧告内容は、①月例給３９２５円（１・01％）引上げ改定。初任給及び若年層に重点を置き、経験年数が10年から20年程度の職員にも配慮した給料月額の引上げが適当。②一時金年間支給月数０・10月分引上げて４・50月へ（再任用は０・05月分引上げ）、期末・勤勉手当に均等配分、などとなっています。
月例給・一時金とも引上げ、一時金は期末・勤勉手当に均等配分、という内容はこれまでの私たちの運動や主張を反映したものですが、今の物価高騰には到底追いつかない内容であり、とくに中高年層には厳しい内容です。
全ての職員へ物価上昇を上回る賃上げを
秋季年末闘争では重点要求として、任用形態によらず全ての職員に対して物価上昇を上回る賃上げを求めるとともに、人材確保や離職防止、働きがい確保の観点から、初任給や若年層の賃金の大幅引上げを求めます。
会計年度任用職員の一時金を常勤職員と同じ月数支給すること、給与改定についても常勤職員に準じた取り扱いを求めます。
定年引上げ職員のモチベーション向上につながる新たな方策を示すことや、中高年齢職員や再任用職員の職務職責に見合った賃金への改善を求めます。
また、業務量に見合った人員確保、育休正規代替措置の拡充、時間外勤務の上限規制と徹底、サービス残業の実態把握と根絶、育児や看護・介護、治療のための休暇・休業制度など仕事と家庭の両立支援につながる制度、感染症の感染拡大防止のための休暇制度等の整備・拡充、会計年度任用職員の休暇制度等の常勤職員との均等待遇などを求めます。
本日の第１回団体交渉では、実態や要求を踏まえて、職員の生活改善を図る当局の使用者責任を追及します。組合員のみなさんには要請署名へのご協力や要請行動へのご参加をお願いします。
