10月27日付
10月25日、２０２３年度第１回拡大中央委員会を開催、定数34名中29名の出席（オンライン10名）で目前に迫った23秋季闘争の方針と要求書（案）を確認しました。要求書は26日に当局に提出しました。
みんなの議論で秋季闘争の具体化を
冒頭、議長に税務支部のF中央委員を選出。続いてH委員長が「今日の中央委員会では秋季闘争でどんな要求を掲げどう具体化をはかるか、みなさまと議論して決定していきたい。堺市人事委員会は私たちの給与水準の引上げを勧告したがその内容は現在の物価高騰に見合う水準にはなっていない。
『格差を設けるな』と私たちが求め続けてきたことで会計年度任用職員に一時金の勤勉手当が支給可能になる、給与の引き上げを４月１日に遡及して実施するよう国から通知がされるなど大きく制度を動かした。これらのことを堺市でも実現するよう当局に求めていく。
『賃金は７割、仕事は10割』と定年延長に関わって多く不満が寄せられている。
秋季闘争で働きやすい職場づくりをすすめる」などあいさつを述べました。
続いてY書記長から秋季闘争方針、要求書の提案があり討論に移りました。
ワクチン接種後の副反応休暇の復活を
水道、U中央委員
コロナ、インフルエンザが流行している。対策として重要なのは予防。コロナに罹患した場合の休暇制度は労働組合が要求したことで５類移行後も保持されているが、ワクチン接種後の副反応による２日の病気休暇制度は撤廃された。10月からワクチンの無料接種も再開されており、制度の復活を要求書に入れてほしい。
もう一つは高齢者雇用の問題。民間では法律で70歳までの雇用の努力義務が課せられている。公務職場が法律の適応外であっても努力しなくていいとはならない。欠員が多くある現状の中、希望する職員は継続雇用するようキャリアプラス制度を積極的に活用するべき。
執行部から要求書の補強を行う旨の答弁を行い、秋季闘争方針（案）、要求書（案）は参加者の拍手によって決定されました。
