秋季闘争の到達に確信もち、
引き続き職場要求の前進を(12月２日付)
11月30日、第２回拡大中央委員会を中央委員定数39名中33名の出席で行い、２０１６年秋季年末闘争中間総括（案）を決定しました。
当日は、税務支部のＦ中央委員を議長に選出し、議事に入りました。
冒頭、山口副委員長は「今回の闘争では、人事委員会勧告の取扱いについての当局のかたくな姿勢により、交渉が大幅にずれ込んだ。政治的背景もあるなか、職員の生活と働きがいを守っていく労働組合として、当局ときちんと対峙していくという重要性が増している」「人件費削減では新たな火種もある。闘争で築いた到達を広く職場に伝え、組合員を増やす運動へとつなげよう」と挨拶しました。
続いて林田書記長から「秋季闘争中間総括（案）」を提案。情勢、本闘争の柱、闘争期の取り組み、交渉経過、回答について報告。また以下の「回答の見方」（抜粋）が示され、闘争を区切ったうえで、今後のたたかいが提起されました（詳細は本紙裏面を参照）。
【回答をどう見るか】
①一時金の０・１月分引上げ
・当然であるものの、人事委員会勧告の不実施も危惧される状況で、具体的に回答させたことは、労働組合としての一連の取組みの成果。
②扶養手当の見直し
・政令市の状況や民間の支給状況、堺市の実態からして、国との均衡原則に基づく、人事院勧告に準じた扶養手当の見直しを、堺市人事委員会が勧告したこと自体に問題があるものの、一旦勧告されると、たとえ問題点や減額要素を含んでいても、勧告内容と異なる措置を講じさせることの難しさが改めて明らかに。
③高齢者層の昇給・昇格制度見直し
・団体交渉での指摘を考慮し、「昇給停止にあたっては経過措置を設けたこと」「昇格抑制にあたっては課長補佐級までの昇格に導入しなかったこと」については、みんなでたたかった成果。
・昇給停止については、経過措置後は昇給しなくなることに変わりなく、現在の高齢層職員、そして将来、高齢層職員となる現在の若年層のモチベーション確保の方策を引き続き求める必要がある。
④非常勤職員の処遇
・非常勤の高年齢者の賃金単価を全職種10円引き上げる回答を引き出したことは、大いに確信に。
・経験加算における病気休暇の取扱いについては、時機を逸することのないよう具体案を示させる必要がある。
⑦財政状況等を見極める中での人件費抑制についての協議
・人事委員会勧告の検討状況を留保する一方で、市民的に明らかになっていない、根拠に乏しい状態で、要求書に基づく団体交渉の場に持ち込んできたことは不当。
・職場状況・生活実態からして容易に認められるべきものではなく、当局の財政執行責任を明らかにし、安易な人件費抑制をさせない庁内世論の喚起が必要。
【質疑討論】
▼「非常勤の高年齢者賃金単価引き上げは、微々たるものではあるが非常に嬉しく思う。これを突破口として今後もわずかでも現状打破を」（育友会・Ｍ中央委員）
▼「今回の非常勤に対する当局回答は、組合がたたかってきた成果。今20～40代の非常勤職員がどんどん採用されているが、現行制度では退職金は無く、60歳を超えればいきなり３割カットとなり、若い世代の将来不安は募るばかり。退職金制度の確立へ向け、粘り強く声を上げ続けたい」（非常勤一般労組・Ｓ中央委員）
▼「正規職員と比べて非常勤職員は賃金水準が低いということを、改めて周知する必要がある。世論を正規職員から上げていこう」「今回の交渉で当局から持ち出されている堺市独自の財源やラスパイの問題についてさまざまな要素における調査研究活動の提起を」（水道支部・Ｕ中央委員）
【執行部からの答弁】
「非常勤の高年齢者雇用制度も、不十分ではあるが、当事者の皆さんの地道な取り組みなくしては創設できなかった。退職金制度についても、社会的な運動に合流するなかで実現に向け努力していきたい」「正規の高齢層職員のモチベーションの確保をはじめ、財政問題に対し、様々な調査分析活動も取り組むなかで、課題解決を図っていきたい」（林田書記長）
中央委員会は中間総括（案）、出資金の取扱い（案）及び堺市立病院機構労働組合の大阪自治労連への直接加入に伴う財産分与について（案）を満場一致で可決し、最後に山口副委員長の「団結がんばろう」で締めくくりました。
