11月1日付
全労連（全国労働組合総連合：堺市職労も加盟）は、物価高騰からくらしを守るため、最低賃金の大幅な引き上げと合わせ、全国一律制度への法改正を求める請願署名に取り組んでいます。
人口流出と地域経済疲弊
最低賃金は今年度の改定によって全国加重平均は１００４円となりました。（大阪府は１０６４円）
しかし、加重平均を上回る地方は７都府県しかなく、最高額の東京（１１１３円）と最低額の県（８９３円）との差は２２０円（19・８％）もあり、地方から都市部への人口流出と地域経済疲弊の要因となっています。なによりも物価高騰のなかで、最低賃金の地域間格差を解消し、大幅に引き上げることは喫緊の課題です。
時間額１０００円以上は、政府が２０１５年より掲げてきた目標がようやく達成されたものですが、全労連が全国28の都道府県（４万８千人超）で取り組んできた「最低生計費試算調査」では、月額24万円（時給１５００円）以上必要なことが明らかになっています。
全国一律に法改正が必要
現行の最低賃金法は、最低賃金決定の３要素（その地域の労働者の生計費、賃金、事業の支払能力）を考慮し、地域別に最低賃金額を決めています。そのため低い地域では、その現状の支払能力や経済状況をもとに金額が決められ、地域別である限り低いままとなります。また、高い地域は低い地域を考慮して決められています。
このように地域別最低賃金制度は、引き上げを妨げる構造的な欠陥があり、大幅に引き上げるには全国一律最低賃金制度に法改正する必要があります。
最低賃金の引上げにあたっては、中小企業に対する支援の抜本的な強化は欠かすことができません。最低賃金決定の３要素のうち、「事業の支払能力」を除外し、中小企業・小規模事業者が最低賃金の引上げに対応できる特別な支援策と財政措置を国の責任として、法律に明記すべきです。
最低賃金法を改正し、「全国一律１５００円以上」を実現することで、誰でもどこでも普通に働けば人間らしい暮らしができ、若者の経済的自立を促して家族形成が現実と思える社会に変え、人口減少に歯止めをかけるベースをつくることができます。
請願項目
１ すべての働く人に人間らしい生活を保障するため、最低賃金法を改正し、生計費原則にもとづく「全国一律最低賃金制度」を実現すること。
２ 最低賃金の引上げを円滑に実施するため、中小企業・小規模事業所への特別補助を行うとともに、原材料費と人件費が価格に適正に反映される仕組みを総合的に整備すること。
全労連は法改正に向けて、全国で国会議員・地方議員要請や署名宣伝行動などに取り組んでいます。
堺市職労も秋季闘争の一環として、全国や府下、堺地域の働く仲間と連帯して請願署名などの取り組みをすすめますので、職場のみなさんのご協力をお願いします。
