11月6日付
10月30日、秋季年末一時金等要求書に基づく第１回団体交渉を行い、「職員の生活改善への使用者責任を果たせ」と、月例給・一時金、職場体制など、渦巻く要求で当局を追及しました。
当局の使用者責任
労使交渉に臨む姿勢、使用者責任について当局は「自主交渉、自主解決を基本に、誠意をもって協議を行い、市民理解が得られる形で合意できるよう努めたい。使用者の責任として、厳しい状況の中にあっても、どのようにすれば職員の生活を守っていけるのか、職員が安心して円滑に仕事を進められのるかという視点を持って、職員一人ひとりの能力が最大限に発揮される職場環境を整えていく立場である」と表明しました。
若年層重点の改定、一時金の引上げ
「人事委員会勧告では、大卒初任給と若年層に重点を置きつつ、経験年数10年から20年程度の職員にも配慮した給料月額の引上げが適当とされている。
また一時金０・１月の引上げや獣医師に対する初任給調整手当についてどう考えているのか」との追及に、当局は「勧告を尊重するのであれば、大卒初任給と若年層に重点をおき改定を行い、年齢が上がるにつれ、徐々に引上げ額を逓減することで、経験年数10年から20年程度の中堅職員にも配慮した改定になると考えている。また、一時金０・１月の引上げや 獣医師に対する初任給調整手当の支給についても対応が必要と考えている」としました。
高年齢層職員の処遇
定年引上げ職員も含めた高年齢層職員への対応では、当局は「国家公務員の俸給表改定案では全号俸が改定されており、これを考慮する必要もあると考えている」との認識を示しました。
仕事はそのまま、賃金は７割は認められない
定年引上げ・職の整理などについて当局は、「各支部交渉を行っており、各部局で定年引上げ職員等が配置された際に円滑に運営ができるように、担う業務の検討を進めている。引き続き、令和６年度に向けて支部交渉等の中で職の整理を進めてまいりたい」と答えました。
組合から「どんな仕事内容になるのか、どんな職場で働くのか、本人の意思確認の前に示すのが当局の責任だ」と改めて強調。また「職の整理ができないのであれば、新たなモチベーション向上策を示すべき」と指摘しました。
職場体制の確保で長時間労働をなくせ
組合から「恒常的に時間外勤務が多い局がある。時間外勤務時間数が３６０時間超えの職員を減らすためには人員増しかない。会計年度任用職員（事務補助）も時間外勤務をしている所属があると聞く。人員増が必要だ」と追及。
当局は「時間外勤務時間数の削減については、ＩＣＴの活用などにより事務を効率化することが有効であると考えている。それでもなお各部局より業務繫忙等のため人員増の相談があった場合は、所属の状況等を踏まえ、対応したい。また、会計年度任用職員も含め、人員体制については、引き続き体制交渉等で協議したい」と答えました。
要求実現に向け、次回交渉へ
H委員長から、「物価高のもと職員の要求は切実。本日の交渉内容を踏まえて、第２回以降の交渉に臨むこと」を要請し、第１回団体交渉を区切りました。２日の第２回交渉経過も踏まえて、８日の第３回交渉で具体的な改善を迫ります。
（第２回交渉経過は、８日付ニュースで報告します。）
