8月2日付
中央最低賃金審議会は、28日、今年度の最賃改定の目安を地域ランクごとに39円～41円増とし、加重平均で現行の９６１円から１００２円へ引き上げるとする答申を採択しました。
実際に１０００円を超えるのはたった８都府県
この答申では、全国の都道府県をＡ～Ｃランクに分け39円～41円の引上げをします。すると、実際に１０００円を超えるのは、８都府県にとどまります。さらに地域間格差は２１９円から２２１円に広がります。（最高の東京は１１１３円、最低額の秋田、高知など８９２円）
この改定の根拠は、昨年の10月から消費者物価指数が、４・３％上昇していることとしていますが、我々の生活実感とはかけ離れています。また、全労連の黒澤事務局長は、「物価高騰の影響は低所得者ほど大きい。物価を追いかけるだけでは生活改善を実感できない。」と指摘しています。
朝日新聞の天声人語にも読売新聞でも、イギリスでは約１７００円、アメリカカリフォルニアでは、約２２００円と日本の最低賃金が世界の中でも低いことが掲載されています。
最低賃金を全国一律で１５００円以上に
全労連の秋山副議長は「実質賃金が低下する中で経済の縮小や地域の疲弊が繰り返される。この流れを変える大幅賃上げが必要」と強調しました。「非正規雇用が増え最賃で働く労働者が多くなり、最賃の影響が大きい今、大幅引き上げと格差解消へ労働者委員の奮闘」をもとました。
日本医労連の代表は、世界では１５００円を超え２０００円程度の国もあり、物価上昇に伴い年何回も引上げている国もあると強調しています。
最低賃金１００２円で１日８時間、週40時間働くと４週で16万３２０円にしかなりません。
しかもここから所得税、各種社会保険など引かれると、どれほど手元に残るのでしょうか。時給 １５００円ですと月24万円になります。
本来、所定の労働時間を働けば「健康で文化的な生活」ができる賃金が最低賃金ではないでしょうか。大幅な引上げで生活向上を求めていきます。
