8月2日付
公立の小中学校、高校の教職員組合でつくる全教は７月24日、５月１日現在の教職員未配置に関する実態調査の結果を発表した。
法律に基づく定数や、産育休など休職者の代替に教職員を配置できていない人数の合計が、昨年調査から倍増するという、深刻な実態が浮き彫りになった。
調査は加盟組織を通じ、各都道府県・市区町村の教育委員会に未配置の状況の開示を求めたり、各学校に尋ねたりして得た回答を集約し、26都道府県・５政令市の状況をつかんだ。
調査の結果、国が示す定数に年度初めから教職員を配置できないことによる欠員は５８７人、産育休や病休など休職者の代替者をあてがえていない欠員が５６８人、加算された定数分に満たない欠員などを加えた教職員未配置の総数は２１２８人に上った。
昨年も調査を行った18都道府県３政令市に絞って比較すると、今年の未配置数は１９３４人で、昨年の９５５人から倍増した。
調査結果から全教は、「１年生32人を２クラスにする予定を１クラスに」（自由記述・小学校）など少人数学級を断念する実態や、多くの学校で補充・代替要員を見つけられず教職員の多忙化を招いたりしている実態があると指摘。病気休職の多さは労働環境の厳しさを示していると述べ「学校現場の実情は深刻さを増しており、子どもたちの学習の保障や教職員の健康が懸念される」とした。
文部科学省は昨年、全国の教員不足数（２０６５人）を公表したが、「実際はもっと多いはず」（全教担当者）と指摘する。
全教はすぐにできる職場環境改善として、全ての職場への衛生委員会の確立やハラスメントの根絶、専門職に相応しい賃金水準、民主的な学校運営などを挙げている。
