8月4日付
大阪自治労連として、府民や団体へ呼びかけた「希望あるまちへ大阪を変える」公開討論会を７月30日に開催。ＷＥＢ参加者を含め83人が参加しました。
維新政治をディベート
冒頭、A委員長より開会あいさつを行い「本日改めて、維新政治15年で大阪がどうなっているのかを報告させていただき、みなさんと一緒に考えたい」と参加者に呼びかけました。
前半は「維新政治の是非」について①夢洲カジノは大阪を救うか？」②「府市一体一元化で大阪は成長する？」③大阪万博で大阪経済はよくなる？」の３つのテーマで賛成派と反対派に扮して主張を出し合い、議論をたたかわせました。
後半は「大阪の自治体まるわかり研究会23年報告」をS副委員長が報告。その後、参加者から発言を求め討論をすすめました。
「他県と比べても子どもたちの体験施設・公園やキャンプ場が劣悪な状況。高齢者も住みにくい環境になっていると感じる。大阪府と懇談すると、環境問題や中小企業支援など一人ひとりの職員は前向きな立場。『住みやすい街にするための視点』を研究会報告にいれてほしい。『公共を住民の手に取り戻す』こと、一緒に考えたい」
「コストパフォーマンスの『無駄なお金や時間を削る。時間をかけて考えることは無駄』という風潮は『トップの意見に従うべき。議員・議会は削減すべき』という考え方につながりかねない。しかし、本来はそうではなく、住民の意思や意見と公務労働者の専門的な力のつながりで政策や行政がつくられるべき」
討論会の最後に、T副委員長は「ディベートの賛成派の主張には、経済効果やお金、儲かる…という特徴があった。維新がしてきた自治体の実情をどうわかりやすく伝えるかが課題。地域や市民が苦しい時こそ、自治体・公共の役割がある。維新は派手な事柄で耳目を集め支持を得ている。私たちは『住民は単なる有権者ではなく主権者であること』。『まちをつくるのは住民であること』を視点におき、希望ある大阪へ変えるために一緒に考えていきましょう」と呼びかけました。
