8月4日付
高校生の県内就職率の向上に取り組む佐賀県の山口祥義知事は７月13日、佐賀地方最低賃金審議会に意見書を提出した。優秀な人材が県内企業で活躍し輝けるよう、最低賃金が全国最下位（８５３円）という現状の改善を求めている。
佐賀県知事が地方最賃審の改定審議に意見書を提出するのは初めて。
同県では少子高齢化の進行が都市部と比べて早く、将来の県内企業の人材確保が懸念されることから、高校生の県内就職率65％以上をめざすプロジェクトを展開してきた。
若者の流出の主な要因の一つとして、県内企業の賃金・労働条件が相対的に低いという問題がある。そのため県は県内企業の生産性向上の支援や、価格転嫁への協力を促すなど、処遇や環境改善のさまざまな取り組みを行ってきたという。その結果、２０１８年度に56・９％だった県内就職率が、20年度には65％を達成し、その後も年々上昇している。
一方、こうした努力に冷や水を浴びせているのが、最低賃金「全国最下位県」であるという事実。
「佐賀は最低賃金が全国最下位グループに長年おり、まずはそこから抜け出し、少しでも底上げにつなげられるようにしていただきたいとの思いだ。隣接する福岡（最賃額９００円）との県境を越えた瞬間に最賃が大幅に上がる。県境付近に住む人は福岡に働きに行ってしまう」（担当者）
知事の意見書に佐賀県労連が24日、歓迎し賛同する声明を発表。そのことを地元紙（８月１日付）が報じている。
