(7月5日付) 課題山積の地域別最低賃金、地域間格差や中小企業支援など
19年度の地域別最低賃金の改定審議が７月４日、中央最低賃金審議会で始まりました。低すぎる金額水準、過大な地域間格差、中小企業支援など、どのような検討がされるか注目されます。
課題の一つは低すぎる水準です。全国加重平均の時給８７４円は、年２千時間働いても１７４万円に過ぎません。しかもこの額を超えているのは大都市圏の１都２府４県だけ。最低額は鹿児島の７６１円です。最低賃金法は、憲法25条（生存権）が定める「健康で文化的な最低限の生活」を具体化した法律の一つですが、その理念を満たしているとはとても言えません。
欧州先進国は１１００円～１３００円台の水準で、米国では15ドル（１６６５円）を目指す州や都市が相次いでいます。韓国の８３５円（８３５０ウォン）
は、日本の34県の水準を追い越しています。
低過ぎる上、さらに深刻なのが地域間格差の拡大です。最大２２４円の差は44万円もの年収格差を生じさせます。最賃は地方の賃金相場に影響するため、特に大都市への若者の流出が深刻で人手不足に拍車をかけています。
中小企業への支援も焦眉の課題です。近年、大手による単価削減圧力の強まりが、最賃上昇分を販売・納入価格に転嫁できない中小企業の経営を揺るがし始めています。
今年の「骨太方針」は、こうした課題に少なからず目配りせざるを得なくなっています。「労務費上昇の取引対価への転嫁の円滑化」が初めて盛り込まれ、地域間格差についても「配慮」の文言が入りました。現行最賃を「先進国の中で低い水準にとどまる」と認めています。
中央最低賃金審議会ではこの方針に「配意」し、どのような審議が行われるかが注目されます。
参議院選挙では、過去に「最賃撤廃」を掲げた「維新の会」を除き、与野党が目標を掲げています。自民党と公明党が全国平均１０００円以上、立憲民主が５年以内に１３００円、国民民主は誰でも１０００円以上、共産・社民が全国一律１５００円です（野党の共通政策は時給１５００円の実現）。
参議院選挙の結果も含め、今後の動向が注目されます。
堺市役所では、短期臨時職員の時給は、大阪府最低賃金ギリギリの９４０円とされています。地域の賃金底上げに向け、最低賃金引上げ署名へのご協力をお願いします。
