9月7日付
２０２２年度の地域別最低賃金の改正答申が８月22日、出そろいました。中央最低賃金審議会の引き上げ目安を上積みさせた地方は22道県に上ります。全国加重平均は昨年度から31円増の９６１円。最高額は東京の１０７２円で、最低額は秋田や鹿児島など10県の８５３円。10月１日から順次発効する予定です。
今年の中賃の引き上げ目安は、Ａ、Ｂランクが31円で、Ｃ、Ｄランクが30円。現行制度では最高の上げ幅でした。
地方の改正審議で、Ｄランクでは福島を除く15県が目安を上積みし31～33円引き上げを答申。Ｃランクでは４道県、Ｂランクでも３県が目安を上回る引き上げを決めました。〃目安超え〃は、全体で７県だった昨年度から大幅に増えました。
物価高騰の生活への影響や、地域間格差に伴う労働力流出への危機感が根底にあります。
Ｄランクの県では「全国最低」を回避する動きが顕著に表れました。８月９日までに複数の県が８５３円でそろうと、最低額だった沖縄（８２０円）が10日に33円引き上げを答申、15日には最低額の高知が33円引き上げを決め単独最下位を回避しました。10県が８５３円で並びました。
中賃目安は地域間の格差を広げる内容でしたが、地方最賃での上積みの結果、最高額と最低額の差は２１９円と２円縮小しました。
Ｂランクでも、兵庫、茨城、山梨と大都市圏と接する３県で目安を超えました。時給の地域間格差が労働力の流出につながることへの強い懸念があります。
公益労使が決める付帯決議で、中小企業支援をより踏み込んで求めていることや、審議のあり方の見直しを求める意見が示されているのも特徴といえます。
