10月12日付
堺市職労も加盟する日本自治労連は３日、オンラインで定期大会を開き、住民の命と暮らしを守る国・自治体づくりや憲法を生かす政治への転換を掲げました。
あいさつで桜井眞吾委員長は、社会保障削減と自己責任の押し付けで住民の命や健康が脅かされていることがコロナ禍で明らかになったと指摘。「自己責任論をさらに進める『小さな政府』づくりではなく、公務公共の拡充こそが不可欠です」と述べました。
政府のデジタル化は行政の情報を企業のもうけの対象とし、国民の情報を一括管理して統制を強め、戦争できる国と大企業がもうける国づくりをねらうものだと批判しました。 また、大幅賃上げや最賃の全国一律化に向けて住民とも力を合わせようと訴え。要求実現へ政治転換が求められると強調し、「総選挙で、憲法と地方自治を生かし、要求実現、真に国民が主人公の政治を実現しよう」と呼びかけました。
運動方針では、コロナから住民を守る取り組みや災害から住民を守る「防災まちづくり運動」などを提起し、「住民の命と暮らしを守りきる自治体と公務へ転換させよう」と呼びかけ、人員増や賃金引き上げ、非正規雇用の格差是正、ジェンダー平等、消費税廃止をめざし、当面５％への引き下げなどを提起しました。
討論では「保健師らは超過勤務が過労死ラインを超え、公衆衛生機能が発揮できていない。抜本的転換が急務」（東京）、「公立・公的病院の統廃合阻止へ国への意見書提出など住民運動を広げた」（秋田）、「大阪市廃止を許さず、住民投票勝利で市民サービスを守る」（大阪）、「会計年度任用職員制度でフルタイムの月給制を実現した」（長崎）などの発言がありました。
堺市職労からは、山道委員長が代議員として参加しました。
