全ての教職員の労働条件守るため交渉してきた結果（１月３０日付）
来年度（２０１７年４月）から、堺市を含む政令市に教育などにかかわる権限が移譲されます。この間、私たちとともに堺市労連に加わる堺市教職員組合は、権限移譲の中で、全ての教職員の労働条件を守るために協議・交渉に臨んできました。
改めてその概要や到達点をお知らせします。
権限移譲とは
２０１４年５月に68の法律が一括改正されたことに基づき、「第30次地方制度調査会答申で示された都道府県から政令市への事務・権限の移譲」が決定され、17年４月から施行されます。
それにより、従来各都道府県の権限だった、教職員の給与、教職員や学級編成基準の決定等が各政令市の権限で行うこととなります。
権限移譲については、地域に応じた施策が行える反面、国によって必要な財政措置が伴わなければ、自治体の負担増となることも懸念されています。
給与の支払い
今年度までは、大阪府が２／３、国が１／３を負担しますが、来年度からは、堺市が２／３、国が１／３を負担します。
これまで、教諭や多くの講師は府費教職員でしたが、来年度からは全教職員が堺市費教職員となります。
教職員定数・学級編成基準の決定
堺市はすでに教職員人事権があり、採用や異動などを独自に行ってきましたが、定数についても、総数や配置基準加配校の決定等について、堺市独自の基準を作成することができるようになります。
学級編成基準も、従来大阪府が認可していましたが、堺市が認可することとなります。
人事評価
これまで教職員は大阪府の「評価・育成システム」により、一時金と昇給に反映させられてきましたが、権限移譲後は、堺市職員に準じた評価制度に大きく変更されます。
新しい教職員人事評価制度も、市職員に準じているため一時金への評価結果の反映は残されていますが、問題点が数多く指摘されてきた「授業アンケート」が廃止されるなど改善点も含まれています。
手当・休暇制度
ほとんどの制度は現状維持となりましたが、いくつかの制度で現状と差異が生じました。
このうち、（１）子の看護休暇は、教職員はこれまで中学就学前だったものが、小学校就学前に、また（２）病気休職期間の通算についても、疾病が異なれば通算しなかったものが、通算することとされました。
一方、出張については、これまで日当や食卓料について支給がなく、学校行事の付添い者の負担となっていましたが、市職員に準じることとされました。
また、新たにボランティア休暇も市職員と同様に付与されることとなりました。
より連携して取り組む
堺市教職員組合（堺教組）は「これまで、賃金や教育条件の改善について、府労組連（大阪教職員組合、大阪府職労）の一員として大阪府と交渉していましたが、今後は堺市当局と交渉することとなります」「後退した制度については、今後、市職員とともに堺市当局との交渉のなかで改善を勝ち取っていけるよう取組みを強める」としています。
私たち堺市職労も堺教組とよりいっそう連携した取組みを行なっていきます。
