要求書に基づき交渉を開催（11月7日付）
２日、教職員組合とともに、秋季年末一時金等要求書に基づく、第１回団体交渉を開催し当局の考えを質しました。
秋季年末一時金交渉に臨む、使用者責任について確認。当局は、「労使の信頼関係は、市政を円滑に運営する上で不可欠。
交渉事項は、誠意をもって協議し、市民理解が得られる形で合意できるよう努力したい。
使用者責任として、厳しい状況でも、どのようにすれば職員の生活を守り、職員に安心して能力を発揮いただくかという視点で、職場環境を整えるかを常に考えていく」と表明しました。
生活改善には賃上げを
組合のアンケート（市政アンケート）では、堺市で働いていて不満な点で「賃金」が51・６％とダントツであること、物価上昇は９月で３％であり、人事委員会勧告の改定率０・25％を実施しても生活改善はできないことを厳しく追及。当局は「そういった状況であることは認識」「物価上昇が大きい状況であることは承知」というものの「職員の生活改善は必要だと思うが、民間との給与比較に基づいて示されている人事委員会勧告は重いものである」と人勧の範囲内での発想でしたが、追及のなかで「労使合意に向けて何ができるか考えたい」と一歩前進しました。再任用の賃上げについても人勧にこだわっています。また、若年層の賃上げについて交渉団は「この機に給料カーブの中だるみの是正を」と求めました。
定年引上げ職員のモチベーション向上につながる方策示せ
定年引上げ交渉での残課題である「対象職員のモチベーション向上策」では、「年内には示すことができるよう検討を重ねているところであり、今しばらく時間をいただきたい」と具体性に欠ける答えでした。今後のスジュールは、「今年度中に定年引上げ職員に対して意向調査を行うため、それに間に合うように支部交渉のやりとりを踏まえて整理していきたい」としました。
働き方改革・男性の育児参加すすめよう
また、人員体制の課題では「育休代替者の正規採用の拡充の具体策」「産休代替任期付職員の採用」「兼務発令について派遣元職場の負担軽減」などについてやり取りし、「男性育児休業をすすめていく上では、病気休職も含めた欠員状況を把握し、手当せよ」「堺モデルも結構だが、既存の制度を充実・活用せよ」と求めました。
その他、「生理休暇の取得促進」に向けて生理休暇アンケートを実施中であること、長時間勤務の縮減についてもやり取りしました。
教職員組合から「体育館のエアコン設置の全国平均は11％。大阪府では27％。大阪市は30％。堺市は０％。体育館のエアコンは、授業での子どもの熱中症対策のみならず、避難所・選挙の投開票の環境改善、地域住民の活動支援と広く役に立つ。計画的にエアコン設置をすすめよ」と迫力ある追及をしました。
最後に、林田委員長から「当局の冒頭の使用者責任の表明と現在の到達点には距離がある。使用者責任を果たす立場で次回交渉に臨むこと」を求めて区切りました。
要求を前進させる力は、職場の団結、多数の職員・組合員の声です。11月10日に要請行動を行います。そこで要請署名を一次提出していきます。
ぜひ秋季年末アンケートや要請署名へのご協力をよろしくおねがいします。
