10月13日付
執行部は、10日に開催した執行委員会で、秋季闘争方針案・要求書案を確認し、10月25日予定の拡大中央委員会（下記参照）で決定、職場からの運動を推進することとしました。
全職員の賃上げをスローガンに
今闘争は物価高騰により厳しくなる生活実態を改善するため、「全ての職員へ物価高騰を上回る賃上げを」をスローガンに、職場・組合員の切実な要求前進に向け取り組みます。
大胆な賃上げで経済再生を
岸田内閣は、①物価高から生活を守る対策、②持続的賃上げ、所得向上と地方の成長、③成長力強化に資する国内投資促進、④人口減少を乗り越える社会変革の推進、⑤国土強靭化、防災・減災など安全・安心の確保の５本柱の経済対策を検討する、としています。首相会見でも「長年続いたコストカット型の経済」が「消費と投資の停滞」を招いたと指摘。「30年ぶりに歴史的転換を図る」といわざるを得ませんでしたが、最低賃金の引上げ額などを見ても、抜本的な転換策が示されているとはいえません。
経済の停滞と衰退を打開するには、大胆な賃上げと待遇改善が必要です。
私たちの重点要求
秋季闘争方針案では、次の重点要求を掲げています。
１ 任用形態によらず、全ての職員に対して、物価上昇を上回る賃上げを求めます。
２ 人材確保や離職防止、働きがい確保の観点から、初任給や若年層の賃金の大幅引上げを求めます。
３ 会計年度任用職員について、一時金を常勤職員と同じ月数支給するよう求めます。給与改定については、常勤職員に準じた取扱いを求めます。
４ 定年引上げにあたり、賃金面を含め定年引上げ職員のモチベーション向上につながる新たな方策を示すことを求めます。また、中・高齢層職員や再任用職員の職務・職責に見合った賃金への改善を求めます。
５ 業務量に見合った人員を、常勤職員で確保することを基本に求めます。特に、自然災害や感染症発生時に、市民の生命・財産を守るために必要な職員体制の確保、育児休業者の正規職員による代替措置拡充にあたっての対象職種と採用数の拡大を求めます。
６ 時間外勤務の上限時間を月45時間・年間３６０時間以内とし、その徹底を求めます。また、賃金不払い残業の実態把握と根絶を求めます。
７ 育児や家族看護・介護、治療のための休暇・休業制度など仕事と家庭の両立支援につながる諸制度、新型コロナウイルスやインフルエンザ等の感染症の感染拡大防止のための休暇制度等の整備・拡充を求めます。また、会計年度任用職員の休暇制度等について、常勤職員との均等待遇を求めます。
