11月27日付
当局都合で交渉を延期していましたが、本日第４回交渉を行います。これまでの交渉の到達点をふまえた回答を求めるものです。
これまでの経過
10月30日の第１回交渉では、歴史的な物価高騰を上回る賃上げを中心に課題を共有。11月２日の第２回交渉は、会計年度任用職員の一時金支給・給与改定の遡及が大きなテーマでした。11月８日、第３回交渉では、「賃上げ」「定年引上げ」「欠員解消」などを粘り強く追及しました。
第４回交渉は、11月15日開催予定でしたが、当局内部の調整が間に合わず、労使の信頼関係に基づいて、検討・調整の時間を貸してきました。
交渉の到達点
ここまでの交渉の到達点は、全職員の生活改善をのための給与改定は、
（常勤職員）
・大卒初任給と若年層に重点をおき、経験年数10年から20年程度の中堅職員にも配慮した改定。
・期末手当０・05月、勤勉手当０・05月の引上げや獣医師に対する初任給調整手当の支給についても同様に対応を検討。
・（初任給の）金額は具体的な引上げ額について検討中。
（高年齢層）
・国の再任用職員の改定率を踏まえ改定を行う必要があると考えている。
（会計年度任用職員）
・一時金は昨年同様期末手当で対応することを検討。
・勤勉手当は令和６年度からの支給について検討との人事委員会の勧告を踏まえ検討。支給月数は常勤職員に準じた月数とすることも１つの考え方であると認識。
・（改定月について常勤職員に準じて改定することを基本とした）総務省の通知に関して様々なご指摘をいただいたことも踏まえ、常勤に準じて改定できないか検討している。
定年引上げでは、
・職の整理を引き続き進め、本人の希望や所属の要望をマッチングさせながら適切な配置となるよう努めたい。
・モチベーション向上策は有給特別休暇５日以外に現状は持ち合わせていない。
長時間労働の解決策では、
・持ち帰り残業を防止する技術的な対応として、例えば庁外アクセス機能に制限をかけることなどが考えられるが、システム上困難。引き続き機会を捉えて、所属長に周知を図ってまいりたい。
保育現場を中心とした欠員解消策は、
・どのような対応が取れるのか、引き続き所管部局と協議のうえ、検討したい。
解決できる回答を示せ
定年引上げは、当局都合による労働条件の変更です。「今のままでは労使合意できない」が組合の立場です。 「働き方改革」は、自分の時間・家族の時間、社会活動の時間を保障する重要課題です。職場の声を集めながら、当局姿勢を質しています。
欠員解消は、「今すぐ」やらなければならない課題であり、解決策を強く求めています。
秋季年末一時金等賃金確定闘争はいよいよヤマ場です。物価高騰、将来の不透明さは、すべての職員に共通する課題です。
本日の団体交渉には全機関役員の参加で臨み、当局に使用者責任を果す回答を求めます。
役員のみなさんはご参集ください。
