11月17日付
15日、23秋季年末闘争の最終交渉予定日でしたが当局内での調整がつかず交渉の開催には至りませんでした。引き続き、最終交渉の開催に向けて折衝を行っています。
10月30日の第１回交渉から３回の交渉や要請行動を重ねました。これまでの主だった当局の言明を掲載します。
給与改定
（常勤職員）
・大卒初任給と若年層に重点をおき、経験年数10年から20年程度の中堅職員にも配慮した改定。
・期末手当０・05月、勤勉手当０・05月の引上げや獣医師に対する初任給調整手当の支給についても同様に対応を検討。
・（初任給の）金額は具体的な引上げ額について検討中。
（高年齢層）
・国の再任用職員の改定率を踏まえ改定を行う必要があると考えている。
（会計年度任用職員）
・一時金は昨年同様期末手当で対応することを検討。
・勤勉手当は令和６年度からの支給について検討との人事委員会の勧告を踏まえ検討。支給月数は常勤職員に準じた月数とすることも１つの考え方であると認識。
・給与引上げについては従前どおり翌年４月に対応するのが適当とお答えしたところ。しかしながら、（常勤職員に準じて改定することを基本とした）総務省の通知に関して様々なご指摘をいただいたことも踏まえ、常勤に準じて改定できないか検討している。
定年延長
・職の整理を引き続き進め、本人の希望や所属の要望をマッチングさせながら適切な配置となるよう努めたい。
・モチベーション向上策は有給特別休暇５日以外に現状は持ち合わせていない。
時間外勤務
・持ち帰り残業を防止する技術的な対応として、例えば庁外アクセス機能に制限をかけることなどが考えられるが、システム上困難。引き続き機会を捉えて、所属長に周知を図ってまいりたい。
欠員解消
・どのような対応が取れるのか、引き続き所管部局と協議のうえ、検討したい。
