11月20日
大阪府議会は10日、２０２５年度開催予定の大阪・関西万博の会場建設費が２３５０億円に膨張する見通しとなった問題で全員協議会を開きました。
吉村知事「今回が最後」？
協議会では、万博協会担当者が建設費増額の経緯を説明し、吉村洋文知事らが負担増受け入れの理由などを説明しました。
吉村知事は、当初見込みの２倍近くに膨らむ会場建設費について、資材価格や労務単価の高騰が前回増額時の想定を上回ったためやむを得ないとした上で、「増額は今回が最後と考えている」とし、府民・市民にお詫びすると述べました。
しかし物価高騰は今なお続いており、会場建設費がこれで収まる保証がないことは政府も認めています。地下鉄や高速道路の延伸・整備、夢洲の土壌対策など、万博会場建設費以外の周辺・関連工事でも事業費の増額が相次いでいます。
夢洲開催に固執
会場建設費が膨張し続ける最大の原因は、カジノＩＲのためのインフラ整備を国策である万博を口実に公費で進めるために、夢洲での開催に固執してきたことです。軟弱地盤と土壌汚染、建設労働者の時間外労働上限規制除外の問題も指摘されています。
圧倒的世論は「納得できない」
さらに、建設費増額による公費負担増について、共同通信の調査（３～５日）では「万博開催は不要」68・６％、ＮＨＫ世論調査（10～12日）では「納得できない」77％、「納得できる」15％、産経・ＦＮＮの調査（11・12日）では、「費用を削減して開催」56・７％、「開催中止」26・９％を合わせて83・６％に上ります。
会場建設費の３分の２は国民と大阪府民・大阪市民の税金が使われることになりますが、各種世論調査が示すように国民や府民の理解は得られていません。
問われる万博の意義
また「万博の華」とされる海外パビリオンをめぐっては、予定していた国のうちメキシコとエストニアが撤退を表明しています。
さらに、世界的な物価高騰による国民の生活悪化や、ロシアによるウクライナ侵略、イスラエルの攻撃によるパレスチナ・ガザ地区での深刻な人道的危機など、国際社会が緊急的に対応を迫られる緊迫した情勢のなか、万博開催そのものの意義が問われています。
