11月22日付
日本自治体労働組合総連合（自治労連）は17日、「ジェノサイド（集団殺害）を直ちにやめろ～暴力の悪循環を止めるため、日本政府、国際社会の努力を求める」との橋口剛典書記長談話を発表しました。（要旨を紹介します）
イスラエル軍による、子どもたちをふくむ多数の罪のない人々の命を奪っている大規模攻撃によって、パレスチナ・ガザ地区できわめて深刻な人道的危機が起こっている。
国連人道問題調整事務所（ＯＣＨＡ）によると、イスラエル軍が包囲するパレスチナ自治区ガザ北部ガザ市のシファ病院では、燃料切れによる電力停止が原因で、11月13日までの３日間で未熟児３人を含む32人が死亡するなど、多くの犠牲者が出ている。
国連のグテーレス事務総長は14日、「病院での恐ろしい状況と劇的な命の損失に深く動揺している。人道の名において即時停戦を呼びかける」とする声明を発表した。国連の人権専門家からは、ガザの事態を「ジェノサイド（集団殺害）の重大な危険」と厳しく警告する声があがるなど、一刻の猶予も許されない事態に陥っている。
しかし、日本政府は、イスラエルの国際法違反の無法行為を批判せず、国際社会の多数が求める「即時停戦」「休戦」に背を向ける態度をとっている。
10月27日の国連総会で加盟国１２１カ国の賛成で採択された、ガザ地区の戦闘の「敵対行為の停止につながる人道的休戦」を求める決議には、イスラエルや米国など14カ国が反対し、日本は棄権票を投じた。11月８日に発表された主要７カ国（Ｇ７）外相会合の共同声明は、イスラエルの「自衛権」を明記し、同国によるパレスチナ・ガザ地区侵攻を正当化した。議長国の日本は、イスラエル支援を鮮明にする米国の顔色をうかがい、停戦に向けた主導性を何ら発揮しなかった。平和憲法９条を持つ国としての責任が大きく問われている。（中略）
自治労連は、イスラエルによるパレスチナ・ガザ地区への無差別攻撃の即時中止と、即時停戦のためにパレスチナとイスラエルが交渉のテーブルにつくことを求める。日本政府には、人々から命と平和を奪う蛮行を一刻も早くやめさせ、暴力の悪循環を止めるために、諸国と連携して総力をあげることを求める。 自治労連の仲間には「軍事攻撃やめろ」「ジェノサイドを許すな」の世論を大きく広げるために、宣伝行動などに立ち上がることを呼びかけるものである。
堺市職労は、大阪自治労連の提起に応え、イスラエル首相並びに駐日イスラエル大使あてに、即時停戦、撤退を求める緊急抗議ＦＡＸを送付しました。
