カジノより、くらし・福祉、防災対策を(12月16日付)
「カジノに反対する大阪連絡会」は、「カジノ誘致に反対し、くらし・福祉、防災対策の充実を求める要請書」に取り組み、大阪へのカジノ誘致に反対の世論形成をすすめます。
カジノよりくらし
大阪府・市は、国のカジノ管理委員会設置や「基本方針」の策定に先駆けて、カジノ事業者の正式募集を行うなどの動きを強めています。しかし、カジノ誘致のためには人工島である夢洲のインフラ整備、地下鉄中央線やＪＲ桜島線の延伸、高速道路整備などに巨額の税金をつぎ込まざるを得ません。一方で大阪は毎年のように発生する地震や台風などの防災対策や、広がる貧困と格差への対策などに迫られています。
誘致をめぐり動き
またカジノ誘致をめぐる状況も動いています。８月に横浜市が誘致に名乗りを挙げたことをきっかけに、ラスベガス・サンズ（米国）とメルコリゾーツ（香港）が大阪から撤退を表明、正式にコンセプト案を出した企業は、ＭＧＭリゾーツ（米国）、ギャラクシー・エンターテイメント（香港）、ゲイティン・シンガポールの３社となりました。
さらに松井大阪市長は、環境影響評価（アセスメント）の前倒しを正式に発表しました。発表によれば、大阪府・市が調査費用約７２００万円を出し、カジノ事業者選定後に評価結果を提供し、その対価を受けるとしています。
このように大阪府・市が国の動きに先行して２０２４年までの一部開業を前のめりに目指す中、北海道知事が「ＩＲ誘致撤退」を決めました。
「大阪連絡会」は、昨年９月の結成以降、カジノ誘致反対署名を大阪府・市に提出し、今年10月に開催した「カジノあかん！夢洲あぶない！ここで万博大丈夫？市民集会」には８００人、パレードに５００人を超える市民が参加するなど、多くの団体・個人との共同で世論を広げてきました。引き続き、要請署名を圧倒的な府民に広げ誘致反対の世論喚起を提起しています。
堺市職労としても、大阪全体の問題ととらえて署名に取り組みますので、ご協力をお願いします。
