2月2日付
大阪府・市は昨年12月23日、夢洲にカジノ・IRを誘致するための「区域整備計画案」を公表し、この2月府議会・市議会で議決したうえで4月28日に国に提出するとしています。
説明会、公聴会で反対意見続出
カジノ誘致をめぐって、計画案公表の日から1月21日までパブリックコメントを行い、1月7日からは、計画案の住民説明会が府内11カ所で開催されてきました。(堺市内では1月16日に開催)
説明会では、土壌対策費に790億円もの公費を投入することについての批判や「IRで公的負担はない」と吉村知事や松井大阪市長が説明してきたことへの責任、ギャンブル依存症対策への疑問などが次々出されました。
府市共同設置のIR推進局が主催する公聴会(1月23日~)でも「市長は約束を破った」「本来は背信行為だ」「カジノ業者のために多額の公費を使う必要があるのか疑問だ」など、790億円の負担への批判が続出しています。(1月28日付朝日新聞)
この日の公聴会では、9人の公述人全員がカジノ誘致に反対し、計画の撤回を求めました。
翌24日の公聴会でも「人の不幸の上に成り立つカジノを自治体がすすめるのか」などの意見が出されました。
また、自民党大阪市議団が2月市議会に、計画の是非を問う住民投票を実施する条例案提出を検討しているとも報じられています。
積算根拠が不明
そもそも夢洲の土壌対策費の790億円は積算根拠が示されておらず、今後どこまで膨れ上がるのか不明です。また、コロナ・パンデミックにより、世界中でカジノ事業の変容が迫られる中、夢洲カジノが年間4200億円もの収益を出す想定はあまりに過大な見通しです。大阪府・市は、カジノ誘致に莫大な公費を投入するのではなく、コロナ対策や防災対策こそ強化するべきです。
カジノに反対する大阪連絡会では、「カジノ(賭博場)誘致計画の中止・撤回を求める要請書」署名に取り組み、2月10日の大阪市会開会日に第1次提出を行う予定です。私たちも連絡会の提起に応えて、署名に取り組んでいますので、ご協力をお願いします。