2月20日付
大阪府・大阪市が国に申請した「カジノ誘致計画」について、認可審議が行われています。
「カジノに反対する大阪連絡会」は、本日、第５次署名提出を行う予定です。
賃料を不当に値下げ？
「カジノには１円の税金も使わない」と約束した松井市長ですが、カジノ用地の土壌改良に７９０億円もの税金を使うことに批判が高まっています。土壌改良すれば賃料は上がるのに、逆に用地の賃料が年間15億円、35年で５００億円も不当に値下げされている疑惑も明らかになっています。
その一つが、カジノ・ＩＲの土地価格の鑑定でカジノ・ホテルなどの高層建築を「考慮外」とし、価格・賃料を安くしていることです。 また、大阪市が依頼した４業者のうち３業者の不動産評価額がピタリと一致していますが、これは不動産鑑定士業界の常識ではありえないことで、市が主導したのか？業者の談合か？との疑惑が指摘されています。このことは１月30日にＭＢＳが特命スクープ「徹底解説！ＩＲ用地を巡る疑惑」と題して報道しています。
仮に「不正な賃料」であれば、カジノ認定の妥当性が崩れ、国は認可できるはずがありません。
ＰＣＢなど土壌汚染も
そもそも夢洲はゴミ焼却灰の最終処分地であり、大阪湾の浚渫土砂、建設残土の埋立地です。長く処分地として活用することが市民の利益になります。
また、大量に投入されている浚渫土砂には、環境基準値を超えたＰＣＢ（28倍）や水銀（24倍）などが含まれており、工事で飛散すれば人体に危険な影響を及ぼします。
ベイエリア開発の再現
カジノ誘致を中心とした夢洲のインフラ整備や淀川左岸線などの事業費が膨れあがり、今後１兆円規模の税金が投入されることになります。カジノ計画は、１９９０年代に破たんしたベイエリア開発の再現です。
経済成長は幻想
コロナ禍でＩＲ・カジノは斜陽化し、中国当局の規制強化で中国人の来場も見込めません。ＵＳＪの年間最高入場者数１５００万人を大幅に上回る２０００万人の入場者は「絵に描いた餅」です。カジノで経済成長はあり得ません。
それどころか、事業者はカジノで２％の人がギャンブル依存症になると認めています。 しかも日本人客を年間１０６７万人と想定しており、ターゲットは日本人です。経済成長どころか依存症対策の強化に費やす財源が必要になります。
住民合意がない
カジノあかん
どの世論調査でもカジノ反対が多数となっていますし、住民投票条例制定を求めて法定数を超える21万人が署名しました。
また、住みよい堺市をつくる会が実施した堺市民アンケート（約８５００人が回答）でも60％を超える人が「カジノ誘致に反対」と回答しています。
国への申請の前提である「住民の合意」はありません。
