カジノよりくらし、軍事費より子育て支援 1月23日付
これから国民春闘が本格化します。市職労は、２月８日、第３回拡大中央委員会を開催し、たたかう方針を確立していきます。
23春闘をめぐる情勢
物価高騰の中、くらしを守るための大幅賃上げが切実な要求となっています。しかし、岸田政権はこうした声に応えるどころか、増税と社会保障の国民負担増を画策しながら「新しい資本主義実現会議」を立ち上げ、新自由主義を推しすすめようとしています。その上、臨時国会終了後、国会にも諮らず「戦後の安全保障の大転換」となる「安保３文書」改定を閣議決定し、改憲も視野に、大軍拡で「戦争する国家」への大転換を狙っています。
カジノ・財政危機
吉村府知事と松井大阪市長は、大阪のIR・カジノ誘致に執着しています。IR予定地の夢洲へのアクセス道路として想定されている「淀川左岸線２期工事」は、総事業費が当初計画の１１６２億円から約２９００億円に膨れ上がると想定されるなど基盤整備に公金がつぎ込まれています。
また、カジノ誘致では、大阪市とIR・カジノ用地の賃貸料を決める経過で、３社の土地鑑定評価が同一となる官製談合疑惑、予定地の夢洲が発がん性のある有害物質ＰＣＢによる深刻な土壌汚染が危惧される問題が浮かび上がっています。大阪府と大阪市が国に認定申請している「大阪・ 夢洲地区特定複合観光施設区域の整備に関する計画」（カジノ誘致計画）は、現在、国土交通省で審査していますが、計画書の大前提が崩れ、認定審査にかかわる重大問題が次々と出ています。
堺市では21年２月に永藤市長が突如財政危機宣言を発し、同年10月21日には財政危機脱却プラン案が発表されました。しかし、１年後の22年２月の予算編成記者会見では、基金残高が10年間で約４００億円増える見込みとなりました。一方、永藤市長は「今回の財政危機脱却プランというのは額の多寡にかかわらず、事業の適正化を図るもの」だとして、市民サービスの見直しや職員数４％削減などを掲げ続けています。
職場要求を前進させ、くらしを守ろう
堺市職労は、物価高騰に伴う最低賃金の大幅引上げや「子どもたちにもう一人の保育士を」「カジノあかん」の取組み、国民春闘の全国的な取組みと併せ、以下の点を職場重点要求として掲げます。
・物価高騰に見合う賃上げ
・定年引上げのモチベーション向上策について
・職員数４％削減の撤回と人員体制確保
・会計年度非常勤職員の欠員対応について
また、昨年秋に取り組んだ市政アンケートに基づく市政に向け職場討議を深めることを呼びかけます。
また、これらの運動のなかで労働組合活動をスタンダードにし、新しい職員を労働組合に迎える取り組みをすすめます。
春闘方針を確立し、職場要求を前進させるため、第３回拡大中央委員会を開催します。各職場での要求を持ち寄り、よりよい市政、職場づくりをともにめざしましょう。
