命と暮らし、福祉・医療を最優先にする大阪をめざそう(2月27日付）
カジノ問題を柱に、私たち自治体労働者にとっての４月の知事選挙の意義について考えます。
大阪カジノ展望あるか
昨年10月から12月にかけて、住みよい堺市をつくる会が行ったアンケートビラには、８４２７件の回答がありました。「大阪で進められている『カジノ誘致』について」の設問に、「反対」が60・５％で、「賛成」の15・５％を大きく上回りました。
作家・思想家の内田樹さんは、「カジノは世界的に斜陽です。コロナによる行動制限、富裕層の偏在、人口減、どのファクターもカジノ商売には先がないことを示しています。大阪カジノは歴史的失敗となり、大阪は巨額の赤字を抱え込むことになると思います」。
「治安の悪化もギャンブル依存症も、深刻な社会問題として顕在化するのは何年も経ってからです。その頃には『カジノをつくろう』と言い出した人たちは姿を消していて、誰も責任をとらない。ツケを払い続けるのは、未来の大阪府民市民です」と大阪カジノについて語っています。
大阪市の松井市長は、「カジノに税金投入はしない」との公約を破り、「地盤改良」に７８８億円もの税金投入を準備しています。夢洲の土地を格安でＩＲに貸し出す鑑定の談合疑惑も浮上しています。
命や暮らしが守られているのか
大阪府は、コロナ禍で、人口１００万人当たりの死亡率１位（全国平均約４００人、大阪７６９人）という不名誉な状況にあります。
２０２０年度に削減された３４０１病床のうち、大阪府内の病床が１２３床です。メディアへの露出が多く、「頑張っている」と映っている吉村知事ですが、自公政権の公立・公的病院つぶしを「前向きに進めていきたい」と表明（19年12月）。コロナ禍でも「回復期病床の確保は不可欠」（21年３月）とのべ、姿勢を改めようとしていません。大阪府の中で最も人口の集中している大阪24区で、かつて区ごとに24か所あった保健所が、今は１か所です。
国いいなりの「病床減らし・保健所つぶし」の弊害が表れていると言わざるをえません。
自分たちの意思で変えることができる
地方自治体の仕事は、住民から預かった税金を、医療、福祉、教育、産業の支援などで社会的に再分配し、住民のくらしや健康、文化水準の向上のために役立てることです。
「誰もが命・健康を大事にされる大阪」「働きやすく、活気あふれた大阪」「カジノ誘致には反対」を、明るい会のたつみコータローさんは呼びかけています。
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