政府・組織委員会の場当たり的対策にあ然(7月16日付)
コロナ禍のもと、五輪開幕がいよいよ来週に迫りました。政府・組織委員会の五輪コロナ対策を改めて振り返ります。第５波襲来の危険性が高まるなか、国に五輪中止、府に具体策を求めることが必要です。
五輪を前に、ワクチン不足が露呈しました。菅首相は早期接種を強く呼びかけていましたが、６月、職域接種が本格化すると供給不足に。接種予約受付を中止する自治体が相次ぎ、堺市でも40代の接種予定の延期、集団接種会場日数減等の措置を余儀なくされました。
また、ボランティアへの２回の接種が開幕までに間に合わないこと、開幕直前での無観客の決定等、政府・組織委員会の場当たり的対応が続いています。
接種が停滞するのであれば、たとえ科学に基づき、検疫、ＰＣＲ検査、陽性者の保護・隔離、人流の抑制、休業補償、経済支援等を徹底しても、オリパラ中止は、感染拡大を防ぐうえで不可避です。
全国知事会がワクチンで緊急提言
全国知事会は11日、新型コロナ緊急対策本部をオンラインで開き、国に緊急提言。ワクチン不足の解消を求めました。接種の予約停止やキャンセルで現場に混乱が生じているのが理由です。各知事からは、接種のスピードアップを迫ってきた国への不満や苦言が続出しました。
デルタ株98か国
「非常に危険な時期」
感染力の強いデルタ株が少なくとも98か国で確認されるなど世界で急拡大しており、「非常に危険な時期を迎えている」と世界保健機関のテドロス事務総長が７月２日、警鐘を鳴らしました。
日本でもデルタ株が広がり、６月21日の緊急事態宣言解除後、東京など首都圏での新規感染者は増加傾向が続いており、14日には東京で千人を突破。五輪中に第５波のピークが来ると予測する専門家もいます。
脆弱な保健所・医療体制のもと、第４波の大阪のような医療崩壊が首都圏でも起こりかねません。
府の対策 人員や検査増など具体策を
吉村大阪府知事は６月８日、第４波での医療崩壊を受け、重症病床５００床確保を目指す考えを示しました。
第４波では重症者数のピークが４４９人に達し、病床ひっ迫で20％を超える重症者が軽症中等症病床に留め置かれました。第５波に向けて増床は必須です。
しかし第４波の重症病床数は、医療機関の努力でやっと３６４床。５００床に向けてはさらに約１５０床の追加が必要ですが、看護師・医師・ＩＣＵ・人工呼吸器等の確保が必要であり、１床増やすのも並大抵ではありません。
振り返れば吉村知事は、大阪市立住吉市民病院をつぶし、何度も「大阪モデル」の基準を緩和。また第３波の緊急事態宣言解除時に重症病床を削減し、第４波の医療・保健所崩壊を招きました。維新府政のもと大阪府は保健所など衛生行政職員を11～20年に16・３％削減。全国平均７・４％の倍以上の削減です。
この間、広島県では感染拡大防止に向け、ＰＣＲ検査センター６か所と臨時ＰＣＲスポット３か所を設置。希望者への検査を強化し、無症状の陽性者を早く発見しています。
一方、吉村知事は飲食店への見回りに職員を動員してきましたが、検査拡大は行わず、結果として感染は拡大。協力金の支給遅れも深刻化しています。知事には「５００床確保」の考えを示すだけでなく、増床への支援、保健所の人員増や積極的検査等の具体的な手立てが求められています。
