４０万署名を成功させよう（9月30日付）
大阪労連は９日、大阪市北区内で「大阪こわすカジノ誘致許さない！決起集会」をリモート併用で開き、大阪府・市が国に申請したカジノ誘致計画を認可しないように求める署名の推進、学習会やパンフ普及などの取組の強化を呼び掛けました。
開会あいさつで菅議長は、新型コロナ感染第７波でも人口比全国ワースト死者数となった大阪の状況を述べ、「カジノ誘致ではなく、命を守る体制強化へ、財政とマンパワーを集中するべきだ」と強調。「国葬」問題など内閣支持率が低下する政局動向に触れながら、世論の反発を恐れ、臨時国会前に認可する動きが出かねないとし、「急いでカジノ計画の実態を知らせていこう」と呼び掛けました。
カジノを中心とした統合型リゾート（IR）計画で政府は当初、国内３か所を想定していましたが、反対世論が広がり、横浜市と和歌山市のカジノ計画がとん挫。自治体による区域整備計画は、大阪府・市と長崎県の２地域が国に提出し、有識者でつくる審査委員会（日程・内容非公開）で審査し、この秋にも認定結果が出る見通しです。
「カジノに反対する大阪連絡会」の中山事務局次長は講演で、整備計画に関するパブリックコメントや公聴会で反対意見が９割を超え、住民投票実施を求めて21万人が署名するなど、「大阪府・市のカジノ計画には、住民合意のプロセスが完全に欠けている」と指摘。ギャンブル依存症や地域経済への悪影響などカジノに付随する負の側面を詳細に報告しました。
さらに、「税金を使わない」（松井大阪市長）との約束に反する土壌対策費など７８８億円の公金投入、カジノ業者と府・市間の不平等な協定など、「バブル前のベイエリア巨大開発路線復活でしかない」と批判しました。
