8月5日付
カジノを中核とする統合型リゾート（ＩＲ）の大阪誘致の是非を問う住民投票を求める府民提出の条例案を審議する臨時府議会が7月29日開催されました。 吉村知事は「住民投票は必要ない」と意見表明、維新・公明の議員が反対して条例案は否決されました。
臨時府議会は、「カジノの是非は住民が決める 住民投票を求める会」が7月21日、法定数を超える署名を提出して条例制定を請求したことを受けて開かれたもの。吉村知事は、計画案が府・大阪市の両議会で議決・同意され、国に認定申請しているなどとして住民投票には意義がないとする意見を付して条例案を提出しました。府議会過半数の維新と公明が反対し、自民は投票資格者から外国人を排除する修正案を提出して原案に反対しました。
条例制定請求代表者６氏が意見を陳述。21万人を超える署名（有効数19万２７７３人）の重み、ギャンブル依存症の恐ろしさなどを語り、熟議と条例制定への賛同を訴えました。「カジノに一円の税金も使わない」が一転、７９０億円を投入
当初、吉村知事や松井大阪市長は「カジノには一円の税金も使わない」という発言を繰り返してきました。しかし一転、夢洲の土壌改良費用で７９０億円もの税金を投入することに。さらに「地盤沈下対策」の費用などを負担することもカジノ事業者に約束しており、税金投入は底なし沼です。
７月30日付朝日新聞の社説は「看板政策だった『大阪都構想』では、大阪市民による住民投票で反対多数となっても、再度市民に諮る投票を行った。一方、カジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）誘致を巡って府民が求めた住民投票は門前払い。維新の対応はご都合主義というほかない」と厳しく批判しています。
市職労は、大阪自治労連とも連携し、国に大阪のカジノ誘致計画を認可しないよう求める取り組みを進めます。
