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大阪カジノ計画 国が認定を強行

時代遅れの破綻明白な計画はストップを(4月21日付)

カジノが中核の統合型リゾート(IR)で、大阪府・市が国に申請していたカジノ事業計画(区域整備計画)が、岸田首相を本部長とするIR推進本部の承認を経て14日、正式に認定されました。カジノに反対する大阪連絡会は声明を発表し、断固抗議するとともに中止に追い込むまでたたかうことを表明しました(以下声明の抜粋)。

 

1.本日、政府は「大阪・夢洲地区特定複合観光施設区域の整備に関する計画」(以下「大阪カジノ誘致計画」)を認定しました。
 大阪府大阪市は、昨年4月27日に国に申請し、昨年秋には認定されると見込んでいましたが、私たちが問題提起した夢洲の土壌汚染や地盤沈下問題、さらには防災問題を含め「大阪カジノ誘致計画」の問題点が山積するなか、国の審査委員会が大阪市に対して追加資料の提出を繰り返し求めるなど、約1年が経過しました。
 本日の国の認定が大阪府知事大阪市長選挙の直後であり、カジノ推進の維新候補が当選した結果を受けての「政治判断」だとされています。しかし、選挙でカジノそのものが認められたわけではありません。
 吉村知事らは、カジノの収益がIR全体の8割を占めカジノなくして成り立たないのに「面積はIRの3%」とごまかし、府民の最大の懸念であるギャンブル依存症についても「対策をすすめる」というだけでした。さらに、自らの関与が疑われる「カジノ用地の賃料値引き疑惑」への疑問にはまともに答えませんでした。これで「民意を得た」とは到底いえません。住民合意のないカジノ計画を認定した国の責任は極めて重大です。
 (中略)
 3.国との協議において、①コロナ禍によってIR・カジノなど観光をめぐる状況が大きく変化したことで法律の要件である「高い国際競争力」が満たされなくなり、日本人がターゲットになっている。 ②ギャンブル依存症の増加による社会的損失が検証されていない。 ③人工島である夢洲の土壌汚染・地盤沈下など特有の条件のもとで高層建築物の建設は可能なのか、大阪府・市の費用負担増大の懸念が解明されていない。
 ④南海トラフ地震や巨大台風など防災面で、多数の観光客を呼び込む場所としてはふさわしくない。
 ~などの問題点が一切解決していません。
 さらに、IR用地の賃料を不当に値下げした重大疑惑が多くの資料によって明らかにされており、「賃貸契約の差し止めを求める訴訟」が提起されています。違法な賃料だと認定されればカジノの認定は取り消されます。
 人の不幸を踏み台にするカジノだのみの経済政策は誤りです。カジノ誘致計画の中止が実現するまで粘り強くたたかうことを改めて表明します。