2月17日付
内部留保 １年で２・８兆円増
今春闘で月額３万円以上、時間給１９０円以上の賃上げ・賃金底上げ目標を掲げる大阪労連はこのほど、在阪企業の内部留保額を調べた「２０２３年国民春闘勝利！大阪ビクトリーマップ 大企業の内部留保と経済波及効果と雇用創出」をまとめました。
調査対象は大阪に本社を置く資本金１００億円以上の大企業99社。有価証券報告書などを基に内部留保を調べています。
それによると経常利益の総額は６兆８３１０億円で、前年比２兆１２３９億円増え、連結内部留保の総額は、46兆７３３７億円で、前年比２兆７８６８億円積み増しています。
内部留保が１兆円を超える企業は15社に上
り、総額29兆８８２７億円で、全体の63・94％を占めています。
調査対象企業の正規従業員は１８２万７２４３人で内部留保の平均１・88％を取り崩して還元するだけで、月額３万円の賃上げ（16ヶ月分）が実現。昨年より正規従業員が減少する一方、内部留保の総額は増えており、賃上げ目標を３万円に引き上げても、必要な取り
崩し率は減少しました。
経済波及効果は４８５７億２５８１万円、雇用創出効果は２万８９３６人となります。さらにパートタイム労働者の時給を１９０円引き上げると経済波及効果は１２０３億円で、雇用創出は８１３５人と試算しています。
堺市職労は大阪労連や大阪自治労連に結集し、物価高を超える賃上げなど、23春闘で要求を前進させるため奮闘します。
