4月4日付
３月29日、大阪府議会（３月24日議決）に続き、大阪市会でも「カジノ誘致計画」（大阪・夢洲地区特定複合観光施設区域の整備に関する計画）の国への申請に同意する議案が可決されました。
土壌改良費用等に７９０億円
大阪市会では、併せてカジノ用地にかかる土壌改良費用として７９０億円もの大阪市負担が決定されました。
カジノ誘致の手続きを定めたＩＲ整備法は、公聴会の開催を義務づけ、「住民の意見を反映させるために必要な措置を講じなければならない」と明記しています。しかし、「ＩＲ誘致、地元住民と合意したのか 公聴会では９割反対」（朝日新聞３月10日付）との指摘のとおり、国に申請する前提条件である「住民合意」は存在せず、民意無視の議決強行と言わざるを得ません。
事業者の利益最優先に
「カジノ誘致計画案」は、昨年12月23日に公表されましたが、広報等での周知はされず、ほとんどの府民・大阪市民は計画の内容を知りません。
しかも住民説明会終了後に、大阪府・大阪市とカジノ事業者が「基本協定書」を締結しましたが、カジノ事業者の利益を最優先にし、大阪市の負担が際限なく拡大する内容であるにもかかわらず、市民にまったく説明されていません。
さらに、松井市長が「カジノに税金は使わない」と繰り返し発言していたことにも反し、「ＩＲ足元弱み 府市譲歩 地盤対策７９０億円事業者が要求」（毎日新聞３月30日付）、「事業者要求 次々応じる」（読売新聞同日付）、「大阪ＩＲ 続いた誤算」（産経新聞同日付）と各紙指摘のように、土壌改良費用等に７９０億円もの公費を負担するなど、カジノ誘致の前提条件が崩れています。
「カジノに反対する大阪連絡会」がとりくんだアンケート調査では、カジノ誘致計画を府民に知らせず議会で議決することに「このまま議決すべきでない」との回答が56％と多数を占め、大阪府・大阪市による手続きの不備に警鐘を鳴らしました。
また、カジノに反対する団体が共同で取り組んだ「カジノ反対署名」は、昨年末から短期間で10万６千筆を超えて寄せられ、府民の声を大阪府知事・大阪市長に届けました。
「カジノ誘致反対」は府民の多数意見であり、議会の同意議決は住民意見を反映していません。
問題放置のまま申請あり得ない
今後、大阪府が「カジノ誘致計画」を４月28日までに国に申請することが予測されますが、①「住民合意」のない手続きの不備、②過大で根拠が示されていない「カジノ誘致計画」、③カジノに関連するインフラ整備費用の際限のない増大、④カジノ事業者が認めたギャンブル依存症（カジノ入場者の２％）の危険性、⑤マイナスの経済効果、⑥台風や地震など災害に弱く危険な場所など、議論を重ねるほど問題点が明らかになっており、これを放置したまま国への「計画」申請はありえません。
「カジノに反対する大阪連絡会」は、「引き続き８８０万大阪府民に幅広く呼びかけ、カジノ誘致計画の重大な問題点を正確に届け、計画をストップさせるため全力をあげる」と表明しています。
