５月１１日付
新型コロナウイルス感染症対策は、緊急事態宣言が今月末まで延長されたもとで、医療機関・市民・中小事業者等への継続的な補償や支援が求められています。こんな中で「カジノ・ＩＲは必要なのか？」が問われます。
「監視役」は推進側？
大阪府・市は、統合型リゾート（ＩＲ）を「大阪・関西の持続的な経済成長のエンジン」として、此花区の人工島「夢洲（ゆめしま）」へ誘致しようと前のめりになっています。
「夢洲カジノ」は、当初は「ラスベガス・サンズ」などの大手事業者が関心を示すなど騒がれていました。しかし、２月に応募したのは、ＭＧＭとオリックスの共同グループの１者だけでした。その結果、カジノ事業者に足元をみられるのでは、との懸念の声があがっていました。ＭＧＭは、誘致レースの過程で、大阪府・市がカジノ誘致のサポート業務の委託契約をしたコンサル会社の社員を天神祭の際に接待した企業ですが、大阪府・市ＩＲ推進局は口頭注意のみで済ませました。また、国のカジノ管理委員会は、カジノ汚職の捜査が拡大する最中の１月７日に発足されましたが、その事務局にカジノの支援を業務としている「監査法人」から職員が派遣されていることが明らかになりました。政府は、カジノ事業を管理・監督するには「カジノの全体像と細部に至る知見がないと管理できない」などと、カジノ推進企業が「管理・監督」することを当然視しています。
政府や大阪府・市は「カジノ・ＩＲは経済成長のエンジンとなるのだから、多少の疑惑があっても、金がかかっても目くじらをたてるな」と考えているのかもしれません。しかし、現在の状況を鑑みれば、あらためて国民・市民の命と生活を守り、地域経済を立て直すために、コンプライアンスが問われるような「不要不急の事業」を止める必要があるのではないでしょうか。（つづく）
