5月15日付
ＩＲ汚職
カジノ・ＩＲ事業参入をめぐる汚職疑惑の発覚を受け、野党が「カジノ事業者から自治体への働きかけ」の調査を要求しましたが、安倍首相は「国の基本方針が決定されておらず、自治体の選定プロセスが始まっていない」として調査を拒否しました。
一方で、カジノ誘致を推進する大阪府・市と、贈収賄事件の当事者である中国企業との関係が取りざたされています。
両者を結びつけたのは京都を拠点とするＮＰＯ法人「依存学推進協議会」です。
同協議会は、大阪府・市が２０１７年３月に設置したＩＲ推進会議の副座長を務めた大学学長や大阪観光局長らが関わって２０１０年に設立されました。カジノ推進の立場に立ちながら、ギャンブル依存症対策に取り組むとする団体で、２０１８年10月まで毎年シンポジウムを開催しています。
２０１７年10月、ドットコム社の日本法人が同協議会との共同研究や研究助成金での支援を公表。直後のシンポジウムではドットコム社のＣＥＯが、同社が開発したというビッグデータや顔認証システムを使ったギャンブル依存症予防法をアピールしています。また、大阪府・市ＩＲ推進局が２０１７年８月に発表した「大阪ＩＲ基本構想（案）・中間報告」には「ギャンブル依存症対策」として「最先端の認証・排除プログラム（顔認証）」を導入することが明記されるなど、ドットコム社との関係が指摘されています。
前述の大学学長は、カジノ汚職が表面化した時期にＩＲ推進会議の委員辞任を申し出ています。 また、「依存学推進協議会」のホームページが昨年12月中旬には閉鎖されています。
ドットコム社が大阪のカジノ誘致にどのように関与したのか、大阪府・市には明らかにする責任があります。（つづく）
