9月27日付
大阪府・大阪市政が2025年5月に開催予定の万博と一体に大阪市内の人工島・夢洲へのカジノ・IR誘致をすすめる中、政府・与党も2025年大阪開業へ前のめりの姿勢を露骨に見せています。 吉村府知事、松井大阪市長も出席した日経新聞社主催の「IRフォーラム」(8月8日)では、自民党の萩生田氏(現文部科学大臣)が「25年の大阪万博より前に夢洲のIRが開業していることが望ましい」とし、逆算して国のスケジュールを立てる考えを示したといわれています。また、関西財界、米カジノ事業者などと一体となって執念を燃やしています。 一方で、府民世論は「カジノ反対」が多数。どの世論調査でも過半数が反対です。「カジノ問題を考える大阪ネットワーク」代表の桜田照雄阪南大学教授は、「1年間に6兆円もの賭博をやってもらって、カジノに3800億円が転がり込み、大阪府は800億円の税金を納めてもらおうという目論み。それだけの税金を納めてもらうには400万人集める必要がある。推進派も認めているようにカジノに入った人の1~3%、4万人から12万人の依存症患者が生み出される。一方から税金をもらっても他方で依存症対策のために膨大な支出を求められるのが、カジノの実体」と警鐘を鳴らします。 近隣自治体にも影響が予測されますが、とりわけ堺市は永藤市長が「万博・IRに積極的に関わる」と述べているように、他人ごとではありません。「どこにもカジノはいらない」の世論を広げましょう。
カジノあかん!夢洲あぶない!
ここで万博だいじょうぶ?10・22市民集会
【日時】10月22日(火祝)13時30分~
【場所】エル・シアター
【参加費】500円
【主催】同実行委員会