災害がいつ起こってもおかしくない（５月１３日付）
５月１日、自治労連は内閣府に「避難所における新型コロナウイルス感染症への国の対策について」の要請を行いました。
今回の要請は、４月７日に内閣府が発出した事務連絡「避難所における新型コロナウイルス感染症への更なる対応について」の不備・問題点について指摘したものです。
自治労連は４月24日に要請書提出、これをふまえ内閣府は28日に事務連絡発出
内閣府は、要請項目１（避難所体制について）は「（事前に提出した自治労連の４月24日付要請書をうけて）４月28日付事務連絡『新型コロナウイルス感染症対策としての災害時の避難所としてのホテル・旅館等の活用に向けた準備について』を発出し準備を進めている」
項目２（ホテル・旅館の借り上げについて）は「別途厚生労働省からも受け入れ宿泊施設のリストを提供してもらい、激甚災害の指定を受け次第（財源含め）対応していきたい」
項目３（自宅療養者避難について）は「厚労省との話し合いをしている、対策をしていきたい」
項目４（現在の避難所の対応について）は「コロナだけでなく従前から改善に取り組んでいる。パテーションなど考えたい」
項目５（備品の確保と備蓄について）は「物資の支援に努めたい」
項目６（避難所での発症者対応について）は「自治体からのご意見もいただきながらできることをやっていきたい」と応じました。
災害がいつ起こってもおかしくない状況にたいし、速やかな対応求める
自治労連からは「４月７日付事務連絡を受け、早いところでは防災メールやチラシの作成などが進んでいるが『一番良いのは、指定避難所以外の避難宅を確保すること』『避難所へ行かなくても済む準備をすすめてください』など避難所に来ないで下さいと言わんばかりの対応になっている」と指摘しました。
また「28日付の事務連絡も含め内閣府と厚労省の連名になっているが、厚労省との相談はどのくらいできているのか」の問いには「対応を話し合っている」と返答しました。 「体育館での避難はクラスター発生になる。厚労省ともう少し詰めてほしい」との要請には「自治体の意見も聴きながら具体的助言ができるようにしたい」と答えました。
「医療現場も保健所などの公衆衛生の現場も崩壊しかねない。財政支援をふくめてすぐに具体化をしてほしい」と強く要望しました。
「実態をつかんで国としての責任を果たしてほしい」との要望に、「避難所の段ボールベッドやパーテーションなどよくなってきた。プッシュ型支援等重要な課題であることは理解しているので、そのことはわかってほしい。昔から比べれば向上している。通知も出している。重要な問題・課題は具体的に助言していきたい」と述べました。 最後に自治労連として「本日から急に気温があがり、災害がいつ起こってもおかしくない状況になっている。速やかに対応してほしい」と要請しました。
なお、堺市新型コロナウイルス対策本部は、避難所等の対応について依頼文を発出し、風水害の指定避難所を段階的に増加するなどの対応方針を示すとともに、地震時の指定避難所を開設する可能性や指定避難所以外の公共施設を利用する可能性があることなどについての協力依頼を行っています。
