新型コロナ対策、災害・防災対策の強化、
ケア労働者の処遇改善、マイナンバーなど
10月14日付
10月５日、自治労連は全国知事会、全国市長会、全国町村会への要請・懇談を行いました。
全国知事会
保健所体制について「知事会としての合意がはかられたものについて、人員確保や施設整備の財源を国に要請している。新型コロナウイルス緊急対策本部を立ち上げ、これまで38回の会議を持ち、関係各省に対し必要な財源措置等の要請を行ってきている。その他、コロナと物価高騰の中で地域経済に関わる要望を行っている」と知事会の取り組みが紹介されました。
マイナンバーカードについて「取得は任意だ。カード普及は国が推進しているものであり、国民に向けた説明は国が担うべきもの」としたうえで、デジタル田園都市国家構想推進交付金でマイナカード交付率を反映する方針については「意見を持つ知事が出てきている」と答えました。
全国市長会
コロナ対策・災害対応について「避難所施設の感染対策（消毒用アルコール、柵、段ボール等）を国に要望し、一定の支援を得ている。保健所を設置している市は平時から“非平時”の体制づくりが課題だが、普段からどこまで体制が必要かは難しい所だろう。保健所の有無に関わらず感染症対応や住民の生活支援は必要で、困難な人員の状況が続いている」と答えました。コロナ対応に関わる財政支援については地方３団体としても要望していることが紹介され、様々な意見交換を行いました。
人材確保について「様々な自治体があり状況も異なるため、市長会として一つにまとまった要望を出すことは難しい」としつつ「現行の給与水準での人材確保は率直に言って難しい」との見解が述べられました。
マイナンバーについて「国民にメリットがあるなら、その点を国から国民に説明していただく。そのうえで申請があれば対応するという立場」と述べました。
全国町村会
医療・保健体制について「要請の主旨の通りだ。２０１９年には病院名まで出し統廃合を進めようとしているが、まかりならない。全国どこにいても安心安全な医療体制を確保することが重要だ。教育についても同様と考える」と述べました。 マイナンバーカードについて「普及に関して国に協力はするが、推進するのであれば相応の措置がされるべきで、そこは国に要望している。マイナカード交付率を交付金に反映する方針は、結果しか見ないのはおかしい。たとえ政策誘導であってもこのようなやり方は良くない。各町村からも声が上がってきている。会として『真に必要な理由をしっかり国民に説明してほしい』と要望している」と述べました。
新型コロナウイルス感染防止対策と地方財政の強化、災害
・防災体制の強化に関する要請（抜粋）
（共通項目）
１．憲法と地方自治を守りいかして、住民のいのちとくらし健康を守り、新型コロナウイルス感染対策を実施するとともに、防災体制の強化、自治財政の強化・確保を図ること。
（以下、全国市長会・全国町村会要請項目）
２．政府に対し、下記の事項を実現するように働きかけること。
（１）新型コロナウイルス感染症対応について、住民のいのちと健康を守るため、医療機関や保健所等の職員の長時間労働を解消するために必要な人員の確保を行い、病院・保健所等の運営の充実と強化を行うための財政措置を講ずること。
（２）新型コロナウイルス感染症対応は、国の責任において感染拡大を防止し、地方創生臨時交付金や新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金、規模別協力金等の大幅拡充を図ること。地方自治体の税収減や基金減少の状況を踏まえ、減収部分の財政支援措置を講ずること。
（３）地方自治体における防災体制の強化と、住民の財産を守るための流域治水政策の推進、災害時の早期の復旧・復興に必要な財政措置、人材確保のための給与制度の改善等を行うよう国に求めること。
（４）「ケア労働者の賃上げ」について、地方交付税を事業の趣旨どおり確実に活用し、施策の効果を発揮し、全ての労働者の賃上げにつなげること。
３．住民や職員に対してマイナンバーカードの取得を事実上強要することのないようにすること。
