5月19日付
５月12日に自治労連が行った総務省への緊急要請項目のうち「接種に関わる服務の取扱いの明確化」に対し、総務省から回答があり、同日、都道府県・政令指定都市・地方人事委員会に対しても「医療従事者等に該当する地方公務員についての新型コロナワクチン接種に係る考え方について」（事務連絡）及び「新型コロナワクチン接種に伴う副反応が生じた場合の休暇の取扱いについて」（通知）が発出されました。
また、国において「検討中」とされている「医療従事者等に該当しない者」のワクチン接種に関わる服務の取扱いについても、各地の自治労連単組で「職務専念義務の免除」や「特別休暇」として取扱うとの回答を引き出しています。堺市職労も春闘交渉時から、当局に要求しています。
