ＩＲ、万博関連開発でなく
コロナ対策最優先に(10月4日付)
府民要求連絡会は、府議会開会日の９月29日朝、府庁別館前で約40人が集まり宣伝、「いのち・暮らし最優先の府政を」「学ぶ権利を奪う高校つぶしは撤回を」「ＰＣＲ検査は誰でも無料に」など訴え、アピールしました。
コロナ対策 府独自の財政支出わずか22億円
宣伝では、大阪労連、大教組、民医連、新婦人、自治労連の代表がマイクで訴え、20年度決算見込みで１兆１７５０億円のコロナ対策費のうち府独自の財政支出は22億円（０・２％）に過ぎないことなどを指摘、新型コロナ感染拡大の中、ＩＲや万博関連開発などではなく、府民の命と暮らしを守るために力を尽くすよう求めました。
このあと、府議会議長あてに「『森友学園』疑惑の真相究明とともに、府民に対する説明責任を果たすため、大阪府議会に『百条委員会』設置を求める要請書」（３５５団体分）、吉村洋文知事あてに「府民の暮らしを守れ、公衆衛生・医療体制の拡充を求める要請書」（３６２団体分）をそれぞれ提出しました。
コロナ対策など補正予算案３５５９億円
うち府一般財源は50億円のみ
20年度財調基金残１７０６億円
９月議会に提出された新型コロナ対策など補正予算案は、一般会計で３５５９億円、うち３４８１億円が国庫支出金によるもので、府の一般財源からの支出は50億円と１・４％です。20年度決算見込みでは、財政調整基金の残高が１７０６億円とコロナ禍のなかでも増やしています。
医療体制の逼迫や保健所や介護の現場の苦境、府民の暮らしや営業は厳しい状況が続いており、府独自施策を含めた一層の対策が求められています。
