11月15日付
秋季年末交渉は14日現在、第４回（最終）交渉開催に向けて当局と調整中です。
職場の状況を当局に訴えた８日の要請行動と第３回交渉の続きを報告します。
市民のために奮闘する職員の思いに応えよ
建設合同支部・O委員長から「勧告では、大学初任給や若年層の賃上げに重点を置いているが、中堅以降の職員も子育てや親の介護で生活は一層厳しくなっている。物価上昇を上回る賃上げを。技術職員の若手は民間に流れてしまう。会計年度職員では代用できない。技術職の人が辞めない魅力を創出すること。５日間の特別休暇では定年引上げのモチベーションは上がらない。仕事10割給料７割では納得できない」
保育所支部・S書記長から「現場の欠員は限界をはるかに超えている。特に朝夕担当の欠員が多く体制を取るのが困難。育休代替の任期付職員が埋まらない場合がある。職員が子どもを欲しいと思っても躊躇する。安心して子どもを産み育てられる職場環境を正規職員を増やしてつくってほしい」
と要請しました。
労働条件の改善は使用者としての責任
第３回交渉でのやりとり（前号続き）は次のとおりです。
組合 育児休業取得職員の正規職員による代替を拡充するべき。
当局 正規職員の育児休業加配は、各所属の業務の繁忙などを参考にしている。また、取得者数の多い資格職（保育教諭、社会福祉、保健師、精神保健福祉士）については任期付職員の配置を行っており、今後も総合的な対応を行っていく。
組合 インフルエンザについて、診断書は不要とすることを求めたが当局の認識は。
当局 病気休暇は療養への対応を目的としており、診断書に療養期間等が示されていることを要件としているため、新型コロナ感染症以外の疾病を同様に取り扱うことは難しい。
組合 子の看護休暇について、子の人数に応じた日数と、学級閉鎖等にも取得できるようにするべき。
当局 休暇制度は、国との均衡を失しないように制度設計をしている。子が１人の場合は５日、２人以上は10日となっている。また学級閉鎖等では取得できない。引き続き国や他市の動向を注視したい。
欠員解消・体制確保に責任を持て
組合 会計年度任用職員の欠員状況は。
当局 11月１日時点で、朝夕保育教諭33名、こども園勤務の調理員１名、調理補助１名、看護師５名、障害支援区分等認定調査員２名の欠員となっている。なお、調理員は１名を11月21日付けで採用予定であり、欠員が解消される見込みである。
組合 欠員が続いていることをどのように認識しているのか。
当局 現場の皆様に負担をかけていることは重く受け止めている。どのような対応が取れるのか、所管部局と協議のうえ検討する。
組合 会計年度任用職員の労働条件について、均等待遇の趣旨から改善が必要。
当局 それぞれの職務職責、人事異動等の人材活用の仕組みや運用の違いなど、様々な視点から総合的に判断していく。
執行部は引き続き、第４回（最終）交渉開催に向けて、職員の生活改善につながる回答をもとめています。
