大阪都構想をめぐる動きが活発化しています。住民不在の動きに反対の声を広げましょう。(２月２日付)
低調な都構想説明会
１月28日、市を廃止して特別区に再編する「大阪都構想」と、市を残したまま行政区の権限を強化する「総合区」に関する住民説明会を東成区で開催し、昨年８月から市内全24区で続けてきた説明会を終えました。全24区の参加者は２６５７人と、定員の28％にとどまりました。
大阪都構想を僅差で否決した一昨年の住民投票前の説明会には39会場で３万２２９８人の参加者があったことと比較すると大阪市民の関心は低調です。
大阪都構想について、松井一郎知事と吉村洋文大阪市長は、２０１８年秋に都構想の賛否を問う住民投票を実施する方針を示しており、否決された場合、総合区を導入する考えです。
２月の府市両議会に、都構想の新たな制度案をつくる「法定協議会」の設置議案を提案し、可決されれば４月にも協議を始めます。
総合区については、吉村氏が８月までに詳細な制度案をまとめる方針です。
吉村氏は「現状維持の選択肢はない」と強調し、総合区では現状の24区を８区に統合する案を軸に検討中としています。
大阪都構想先取りした動きに反対の声広がる
維新府政や大阪市政が続くもと住民不在の大阪都構想を先取りした動きも続いています。
大阪市立住吉市民病院（住之江区）については、そもそも老朽化により現地建て替えが決まっていましたが、維新府・市政により「二重行政解消」の名で廃止が打ち出されました。「２０１８年３月末に廃止し、府立急性期・総合医療センターと南港病院に再編する」とされていますが、市民病院跡地での新病院の建設をめぐって、日影規制の影響により、敷地南側への建設変更が必要となり、開院が20年４月に２年延期されることになっています。同病院は、これまで、地域の小児・周産期医療、虐待児や発達障害などの福祉的機能を担ってきましたが、開院延期により「医療空白」の懸念がいっそう高まっています。「１月20日に開かれた「住吉市民病院を充実させる市民の会」の緊急集会では、「統合先の府立総合医療センターは府内全域から患者を受け入れており、地域の福祉的医療機能を担うことが困難ではないか」との懸念の声が上がりました。
大阪市営地下鉄民営化問題では、大阪市営地下鉄民営化基本条例案が12月13日に、大阪市会で維新・公明・自民の賛成多数で可決しました。吉村市長は、２月市会に、市営地下鉄・市バスの廃止条例案（民営化条例案）の提案を予定しています。
これまで地下鉄・市バスの一体運営で市営交通として発展させること、大阪市を解体・廃止するのではなく、政令指定都市として発展させるため、様々な運動を展開してきた大阪市をよくする会は、「なくすな！大阪市 売りとばすな！市営地下鉄・市バス」２・７要求前進めざす市民集会を開催します。
世論を大きく広げ、住民不在の都構想を先取りした動きをストップさせましょう。
【日時】２月７日（火）
午後６時半～８時半
【会場】東成区民センター２階大ホール
【記念講演】
