「カジノより福祉に！」
大阪の福祉医療、いまこそ拡充を！（3月7日付）
大阪市内で開催された同集会では、関西学院大学・富田教授が「カジノより福祉に！住民投票から始まった市民共闘のこれから」と題し講演を行いました。
富田教授は、トランプ政権誕生など世界情勢にもふれ、「市場原理主義とグローバル化の行きついた先は、貧困と格差の恐るべき拡大。世界で最も裕福な８人と下位50％、36億７５００万人の資産額がほぼ同じ。中間層の崩壊によって、『不寛容』とポピュリズムが台頭する一方で、アメリカでのバーニーサンダース氏の健闘やスペイン・ポデモスなど新たな民主的政治の台頭も始まっている。そのキーワードは『寛容』。政治的激動の時代が始まった」と述べたうえで、日本における野党共闘の前進、安倍政権とのたたかいや維新の会の役割に言及しました。
また、「大阪府の医療費助成改悪や、住吉市民病院の廃止、維新府政のもとでの税収減、負債残高増、教員採用試験倍率下落、不登校生徒数増など、『維新改革』の失敗は明らか。まともな再分配なしに大阪経済を立て直すことはできないのに、なぜカジノ誘致か」「いまの真の対立軸は、保守か革新かではなく、『市場』（新自由主義）か『再分配』（福祉、生活）か、『独裁』か『民主主義』か、『中央追随』か『自己決定』か、であり、『維新政治』に対置する『保革』を超えた住民要求に基づく草の根からの共同の構築こそ重要」と述べました。
また、実行委員会から、大阪府の福祉医療費助成制度の歴史とこれまでの運動が報告され、橋下知事の改悪案を府民の運動で阻止したことにもふれました。
今回の助成制度見直し案は、府民の運動で子ども・ひとり親家庭は「現状維持」となったものの、障害者、高齢者については方針を変えていません。
見直し案への反対世論は広がっており、府下８自治体で「意見書」が採択されています。（ちなみに堺市議会は全会一致で採択）
集会の最後に、アピールを発表し参加者一同で採択しました。
