患者負担の引き上げはせず、
助成制度の抜本的拡充を（12月26日付）
12月20日、堺市議会の最終本会議で「大阪府福祉医療費助成の患者負担増に反対し、制度の拡充を求める意見書」が全会一致で採択されました。
大阪府が子どもや障がい者などの医療費の負担を軽減している福祉医療費助成制度の改悪を検討している事が明らかになって以降、当事者である障がい者やひとり親家庭などをはじめ強い反対の声が上がり、大阪府議会に対する請願署名運動も取り組まれています。 堺市議会が意見書を全会一致で採択したことは、今回の改悪が府民の声を無視したものであることを明らかにし、反対の世論を大きく励ますものです。意見書の全文は以下の通りです。
議員提出議案第43号「大阪府福祉医療費助成の患者負担増に反対し、制度の拡充を求める意見書」
大阪府では福祉医療費助成制度に関する研究会の報告書に基づく患者負担の引き上げが検討されている。乳幼児医療費助成やひとり親家庭の医療費助成については、現行では１回の通院に付き５００円以内の患者負担で医療が受けられるが、見直し案では新たに調剤薬局でも患者負担（上限５００円）が必要になり、１回の通院における負担が最大２倍となる。また月額上限も引上げられ、１医療機関当たり１、０００円の上限は撤廃される。これでは受診が必要な人ほど負担が何倍にも増えることとなる。
また65歳以上の助成については、精神障害者（１級以外）や難病患者（重度以外）、結核患者を対象から外す方向で検討されている。
10月11日、大阪府が発表した「大阪府子どもの生活に関する実態調査」の結果では、経済的な理由で子どもを医療機関に受診させられなかった経験があると答えた保護者は１・８％にのぼった。また府内母子家庭の約半数は総収入が「１５０万円未満」（２０１４年実施「第３次大阪府ひとり親家庭等自立促進計画に係るアンケート調査」）といった経済状況であり、ダブル・トリプルワークを余儀なくされるという苦しい生活実態である。
今回の見直しは、国による患者負担引き上げの中で、さらに府民に追い打ちをかけるものである。全ての子ども・府民が安心して医療機関を受診できるよう、制度の充実こそがいま求められている。
よって本市議会は大阪府に対し、以下の点について強く要望する。
記
１．生活を直撃し受診の権利を奪う大阪府福祉医療費助成制度の患者負担の引き上げは、絶対に行わないこと。
２．貧困・格差問題が深刻化している中、65歳以上の対象外しをやめ、助成制度を抜本的に拡大・拡充すること。 以上地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
堺市議会
