~安保破棄大阪実行委員会が談話を発表~(12月26日付)
安保破棄・諸要求貫徹大阪実行委員会は、米軍が事故原因の十分な解明もされないまま19日にオスプレイの飛行再開をしたことに抗議する、以下の談話を発表しました。
在日米海兵隊は、12月13日夜の墜落事故発生から中止していた普天間基地配備のMV22オスプレイの飛行をきょう19日午後2時から再開すると発表しました。そして、稲田防衛大臣はこれについて「理解できる」として容認することを表明しました。
私たちは、オスプレイの飛行再開に強く抗議し、飛行中止と配備の撤回を要求します。
名護市の墜落現場には海上保安庁はじめ捜査関係者も行政担当者も入れず、事故原因の調査と発表はアメリカ軍が単独でおこなっています。このようなもとでの飛行再開は断じて許されず、これを容認する安倍政権は、どこの国の政府か、といわなければなりません。
米国のオスプレイを自衛隊が購入し、運用する予定なのに、日本で起こった事故で捜査権や調査権が行使できないなら、購入の拒否を前提に国民のいのち、安心・安全を守る交渉姿勢を示すことが必要でした。
翁長沖縄県知事は、飛行再開すべきでないと強く求めていたにもかかわらず、これを無視して飛行再開したこと、これを容認した安倍政権に「法治国家ではない」と抗議しています。
私たちは、このような暴挙に抗議するとともに、オスプレイ配備の撤回、新たな導入・配備計画と、日米共用の整備拠点づくりをやめさせるため、沖縄との連帯をさらに強めてたたかうことを表明します。