6月12日付
20日～27日を投票期間として、堺市職労本部・各支部の執行部体制を確立する役員選挙が行われます。すべての組合員の投票を呼びかけます。
１年間の主な取組み
23秋季年末闘争
「全ての職員へ物価高騰を上回る賃上げ」を掲げた昨年の秋季年末闘争では、11月に交渉を重ねた結果、不充分ながらも、大卒１２０００円、高卒９５００円の初任給引上げ、会計年度任用職員のＲ６年度からの勤勉手当支給、Ｒ５年度の一時金引上げ、報酬改定の４月遡及など、部分的ですが一定の到達を築きました。
一方、極めて不十分な水準にとどまった中高年層職員や再任用職員、会計年度任用職員の賃金改定、定年引上げに伴う課題解決については、その後も24春闘、夏季闘争で継続的に追及しています。
また、職場の人員体制確保をめざして、長時間労働の解消、育休取得に伴う正規職員による代替の拡充、会計年度非常勤職員の欠員解消などを強く求めています。
能登半島被災者支援
１月１日に発生した能登半島地震にかかわって、被災者救援・義援金カンパに取り組むとともに、現地への職員派遣にかかる勤務労働条件改善に向けた労使協議をすすめてきました。また、５月10～12日には「能登半島震災復旧支援ボランティア」に３名の組合員・役員が参加しました。
24夏季闘争
５月に取り組んだ夏季闘争では、物価高騰を上回る賃上げ、中高年層や再任用の賃金改善、定年引上げに伴う課題解決については、具体の回答がなかったものの、子の看護休暇の取得要件拡大（感染症に伴う学級閉鎖時、入学式、卒業式）の10月１日実施、忌引休暇の運用改善、育休正規代替の事務職の人数拡大など、部分的ですが改善に向けた回答を引き出しました。
24人勧に向けた取組み
８月には人事院勧告、10月には堺市人事委員会勧告が予定されていますが、これらが果たす役割は極めて重大です。
現在、物価高騰を上回る賃上げ・一時金増額をはじめ、要求に応える改善を求めて、人事院総裁あて「公務労働者の大幅賃上げ等を求める署名」に取り組んでいます。
役員選挙は改善の体制づくり
今年の役員選挙は、この間の運動の到達を踏まえて、さらなる賃上げ・一時金増額、人員体制の改善を求めていく執行部体制をつくる選挙です。
また、多くの職場から役員が立候補することで、大小を問わず各職場の問題を改善できる役員体制をつくることができます。
すべての組合員の投票で、働きやすく働きがいのある職場づくりをすすめましょう。
