第3回拡大中央委員会で春闘方針を提案（２月１７日付）
これから国民春闘が本格化します。市職労は、２月24日、第３回拡大中央委員会を開催し、たたかう方針を確立していきます。
21春闘をめぐる情勢
新型コロナウイルスをめぐっては、大阪府には１月13日緊急事態宣言が発令されましたが、十分な補償もないまま飲食店を夜８時に閉店するという限定的な対策だったため、２月２日に再度延長が決定される事態となりました。飲食店への休業協力金が一律では規模によって実態に合わず、また飲食店以外には支援がないこと、持続化給付金、家賃支援給付金の打ち切りに国民の批判の声が集まっています。
大企業の内部留保はコロナ禍のなか急増し４５９兆円となる一方で、日本経団連は経営労働政策特別委員会報告で「横並び賃上げ」を否定し、最低賃金も９０２円とわずか1円増にとどまりました。
前政権から引き継いだ菅内閣の強権政治は、学術会議任命拒否問題等で国民の強い批判を浴び、1月23、24日実施の朝日新聞調査では支持率33％に、２月４〜７日実施の時事通信調査では支持率34・８％と低迷しています。
大阪府をめぐっては、新型コロナウイルスによる死亡者数が全国でも最多水準となり、重症病床使用率も高止まりの状況が続いています。そのような中、吉村府知事と松井大阪市長は、広域行政一元化条例案を２月議会に提案することをもくろみ、住民投票の民意を無視した制度いじりに固執しています。
堺市においては、12月議会で、「30人学級の実現を求める意見書」「多子世帯の保育料無償化の延期について措置を求める決議」が可決され、保健師の追加採用などコロナ氷河期対応での募集を表明（令和３年度20人程度、令和４年度60人程度の採用拡大）するなど市民の命と暮らしを守る施策の充実を求める声が高まる一方、永藤市長は「財政危機宣言」を発表し、現行の行政サービスの維持さえも困難な事態に陥っているとしています。
職場要求闘争を前進させよう
堺市職労は、国民春闘の全国的な取組みの中で、以下の点を重点要求として掲げます。
・コロナ対応による増員について
・任意検診に落選した場合の対応
・不妊治療の特別休暇の取扱い
・会計年度任用職員の病気休暇制度を常勤職員並みに
・会計年度任用職員の虐待対応にかかる特殊勤務手当
・コロナ禍における結婚休暇の取得期間延長
・コロナワクチン接種にかかる特別休暇
・福利厚生の実施責任
また、これらの課題を取り組みながら、運動のなかで組織を強化し、新しい職員を労働組合に迎える取り組みをすすめます。
批准投票を早急に回収し、組織内の団結を示しましょう。たたかう方針を確立し、職場要求を前進させる結節点として、第３回拡大中央委員会を開催します。各支部・補助機関執行部、中央委員交えての職場討議で要求を持ち寄りましょう。
