労働法制改悪反対、最賃の大幅改善など訴え
全労連公務部会などは、最賃大幅引き上げと全国一律最賃制の確立、労働法制改悪阻止などをめざし5月20日に中央行動を展開。行動では、早朝宣伝、総務省前、厚生労働省前行動、国会請願デモ、総決起集会、議員要請などを行い、堺市職労からも4名が参加しました。
公務員賃金、非正規の処遇改善
総務省前行動での報告で川村事務局長は「熊本地震への救援対応でも公務の重要性は浮き彫りに。住民生活を守るためにも増員が必要。政府も最賃1000円以上を打ち出した。公務の臨時・非正規職員賃金を改善させよう」と述べました。
また、厚生労働省・人事院前行動で、国民春闘共闘会議・森田代表幹事が「安倍首相が最低賃金を毎年3%以上引き上げ1000円以上に、と言わざるを得ない状況をつくったのは私たちの運動であり、民進党も税と社会保障の一体改革反対、消費税再増税反対をかかげたのは特筆すべきこと」とあいさつ。
「総合見直し」で賃金上がらず
また、自治労連愛知県本部・小川副委員長は「人事院勧告で賃上げ勧告がされたが『給与制度の総合的見直し』による現給保障で多くの職員は賃金が上がらず、公民格差分の原資は地域手当の高い地域に回された。愛知では大企業のある自治体の地域手当が高く、低い自治体では欠員が生じるなどの格差が広がっており、多くの首長が批判している。最賃引き上げや雇用創出をめざそう」と述べました。
非正規職員の労働条件改善を
その他、「厚生労働省の職場でも非常勤は3年有期雇用で給与手取りも月15万円程度、有給休暇も半年経過しないと取得できないなど劣悪な条件で働いている。安定した雇用と労働条件改善で安心して働ける職場をめざす」(国公労連)、「教育現場では教員が病気や出産で休むと『教育に穴が空く』状態が増えている。正規教員を増やすことが必要」(全教)
保育・介護の労働条件改善を
「保育や介護の賃金が他の職種よりも月額平均10万円低い。『保育園落ちた!』の待機児童問題も保育士の処遇が低いことが原因。希望を持って働けるような賃金労働条件こそ必要。多くの市民と幅広い運動をしていきたい」(福祉保育労)などの発言がありました。