6月19日付
自治労連（堺市職労加入の全国組織）は５月24、25の両日、浜松市内で中央委員会を開き、「賃上げが必要」という社会的な機運を人勧闘争へつなぎ、全職員の生活改善をめざす取り組み方針を確認しました。
桜井委員長はあいさつで、地方自治法「改正」法案について、「政府が地方自治体の軍事化を進めるために、支配下に置こうとしている」と強く批判し、廃案・撤回を求める取組みを呼び掛けました。
６月３日にスイス・ジュネーブで始まるＩＬＯ（国際労働機関）総会を前にＩＬＯの各部局などを訪問し、日本の公務員の労働基本権制約の現状と問題点を説明して、日本政府への勧告を要請したことを報告。労働基本権回復が、戦争できる国づくりや公務・公共の破壊を止める力になると強調しました。
当面の取り組み方針は、全職員の生活を改善できる賃上げを重視。人事院が今夏に示す、地域手当の大くくり化について、現行の給与水準を下げない方法による地域間格差の解消に全国で取り組みます。
同時に人事院がまとめる国家公務員の給与制度改革については、能力・成果主義を強め賃金に反映させる仕組みではなく、「誰もが生計費を基にした健康で文化的に暮らせる賃金制度と水準」をめざします。
昨年度、会計年度任用職員の給与改定について、４月遡及を行わなかった自治体に対し、遡及改定のルールづくりを求める取り組みを人勧闘争期から始めます。
新規採用職員や未加入者への「総対話」を重視。橋口書記長は「コロナ禍を経て職場での対話が圧倒的に欠けている。運動は対話なくして進まないし発展しない。対話活動に重点を置き、職場の力で要求を実現していく人勧闘争にしよう」と強調しました。
