「市民共同で豊かな大阪を」

住民投票後、さまざまな取組み （7月10日付） 　５月17日に実施された大阪市住民投票は激戦の末、反対票が賛成票を約１万票上回り「大阪都構想による大阪市つぶし」をストップさせる歴史的な結果となりました。 　そしてその後、運動の中で築かれた「市民共同」の力で、よりよい大阪をつくるための取組みがすすめられています。 「新しい大阪の船出を記念する懇親会」 　６月27日、住民投票で思想・信条、立場を越えた市民共同の取組みをすすめられ、堺市内で行われた「こんな橋下に大阪をつぶされてたまるか　堺市民の学習会」でも講演をいただいた浅野秀弥さんが代表の「大阪都構想はいらない…民意の声」が、大阪市内で「新しい大阪の船出を記念する懇親会」を開催、２００人以上が参加しました。 　「懇親会」には自民、公明、共産、みらいの各会派市会議員、府会議員や、国会議員をはじめ、明るい革新大阪府政をつくる会、大阪市をよくする会、住みよい堺市をつくる会の代表などが一堂に会し、歴史的な住民投票を「大阪市をなくすな」の一点共同でたたかった熱気とさわやかさにあふれたつどいとなりました。 シンポジウム「豊かな大阪をつくる」 　京都大学大学院の藤井聡教授（公共政策論、国土・都市計画）、立命館大学の森裕之教授（地方財政学）が呼びかけて、各分野の学者１２６人が大阪都構想の危険性を明らかにする記者会見を５月５日に行いましたが、６月14日には、両教授を含む有志の方々が、大阪市大キャンパスでシンポジウム「豊かな大阪をつくる」～「大阪市存続」の住民決断を踏まえて～を開催されました。 　シンポではほかに、防災研究の第一人者である京都大学の河田惠昭名誉教授（防災学）をはじめ、帝塚山学院大学の薬師院仁志教授（社会学）、大阪市立大学の本多哲夫教授（地域経営論・中小企業論）、大阪大学の小野田正利教授（教育学）が講演、多角的な議論が行われました。７月12日には第２回シンポ（午後１時～大阪市大）が予定されています。 シンポジウム「都構想後の大阪を提案する」 　６月20日、大阪自治体問題研究所が記念シンポ「都構想後の大阪を提案する」を開催。（本紙６月25日既報） シンポでは、関西学院大学の冨田宏治教授、大阪学院大学の梶哲教准教授、立命館大学の森裕之教授、奈良女子大学の中山徹教授が講演、住民投票の結果分析、都市内分権の方向や「総合区」の評価などが語られました。 秋のダブル選挙を展望 　住民投票結果を含む、「維新政治からの転換」の流れをさらに大きくし、府民・市民共同による民主的自治体の構築を展望する大阪府知事・大阪市長ダブル選挙が11月に行われる予定です。さらに地域や職場での議論と取組みをすすめる必要があります。