３月１日付
大阪維新の会が、大阪市を廃止して「特別区」に分割する「大阪都」構想の住民投票を今秋にも再び実施しようと「大都市制度協議会」（特別区設置法定協議会）で、強引に区割り案の絞り込みをすすめています。
Ｑ また「住民投票」があるの？
Ａ ２０１５年５月、大阪市の廃止が問われた「住民投票」。大阪維新の会は「ラストチャンス」「二度目の住民投票はない」と散々宣伝していましたが、結果は否決（投票率は約70％・１４０万人が投票）。
維新の会は、「今回は事実上、『特別区制度に移行するか、総合区制度に移行するか』という選択になります」（維新・大阪市会議員団）と宣伝していますが、実際は前回と同様で「大阪市を廃止するかどうか」の賛否（○×）を問うものです。
前回の「住民投票」で使った税金は32億円。しかも市民が下した審判を無視し、ただでさえ厳しい市民のくらしをかえりみない税金のムダづかいはもってのほかです。
