堺市職労(堺市職員労働組合)ブログ

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大阪市廃止のための住民投票は中止を

今やるべきはコロナ対策(6月29日付)

 19日の法定協議会で、大阪市を廃止して4つの「特別区」に再編する「都構想」の特別区設置協定書が可決されました。「協定書」は、国との協議を経て府市両議会で議決後、60日以内に住民投票が実施されることになります。11月1日投票日の場合、10月12日告示になります。
明るい民主大阪府政をつくる会大阪市をよくする会は連名でアピールを発表しました。

 

「急ぐべきは『新型コロナ』対策、大阪市廃止のための住民投票中止の声を広げよう!」
 6月19日、大阪府・市の大都市制度(特別区設置)協議会(法定協議会)は、大阪市を廃止し特別区を設置する制度案(協定書案)を維新の会、公明、自民の一部の賛成多数で可決しました。
 この協定書案はコロナ以前に作成されたものであり、コロナ対策についての記述はなく、大阪府・市の財政見通しへのマイナス影響もなんら考慮されていません。しかも、4月、5月に開けなかった「出前協議会」に代えて実施された意見募集には2376件の市民の意見が寄せられ、そのほとんどが反対意見であったことを無視して可決を強行、11月にも住民投票を行おうとしていることは断じて容認できません。
 新型コロナウイルスの感染拡大が、暮らしと営業を壊し、医療や介護・福祉の分野にも深刻な影響を及ぼしています。倒産・廃業や生活保護申請の増加とともに、「必ず来る」と警告される第2波、第3波が大阪経済へのさらなる打撃を与えることは確実です。
 今、求められるのは、生活苦や営業継続の困難に直面する人たちへの支援であり、医療・介護関係者への財政支援を基礎にして、幅広い分野と力を合わせて第2波に備えることです。
 大阪市が廃止されれば二度と元に戻れないだけに、市民への十分な説明と議論が保障され、市民が制度を理解したうえで判断することが求められます。いまコロナ感染の第2波が危惧されるなかで開催が義務付けられている住民説明会の開催が確約できないなど、十分な説明と議論が保障できない状況で住民投票は行うべきではありません。
 しかも、コロナ対策にはすべての住民が力を合せて協力することが必要です。そんなときに、前回の住民投票のような対立・分断を住民の間に持ち込んではなりません。
 大阪市廃止・分割構想(「都構想」)のねらいは、大阪府大阪市の財源を大阪市域の大型開発に集中投資するもので、これまで大阪市外に投資されていた財源を含め、大阪市以外の自治体の権限と財源の集中も進みます。これは、大阪府が住民の暮しを支える地方自治体の役割を放棄し変質することであり、大阪市民の住民サービス低下だけでなく、大阪市以外の自治体に悪影響を及ぼすものです。
 両会は、大阪市廃止・分割構想(「都構想」)の是非や賛否での意見の違いがあっても、今、やるべきは「新型コロナ」対策の強化であり、大阪市を廃止することではないとの意見が多数だと確信します。そして「住民投票は中止を」の声を大きく広げることを呼びかけます。

 大阪市が廃止され、特別区が設置されたら、隣接する堺市住民投票なしで、市長と議会の多数で堺市を廃止し、「特別区」に移行することが可能となります。


大阪市住民投票は、まさに「自分事」です。