第８回法定協議会（3月8日付）
「大阪都」構想の制度設計を議論する大都市制度（特別区設置）協議会（以下、法定協議会）の第８回会合が２月22日開かれました。「住民投票ありき」の区割り案の絞り込みなど、強行的な運営に批判が起こっています。
「住民投票ありき」で採決抜きの「報告」
区割り案については、昨年９月の法定協議会で、大阪市を廃止して４または６の「特別区」を設置する区割り案が示されていました。
強行された４区Ｂ案なるものは、第１区（此花・港・西淀川・淀川・東淀川区で１区）、第２区（北・都島・福島・東成・旭・城東・鶴見区で１区）、第３区（中央・西・大正・浪速・住之江・住吉・西成区で１区）、第４区（天王寺・生野・阿倍野・東住吉・平野区で１区）と４つの「特別区」に分割するというもの。
次回４月６日の第９回会合からは、区の名称や区役所の位置、区議会の定数など制度設計の詳細に入っていくとしています。
「特別区」は市民のためにならない
議論の中では、「政令市である大阪市の廃止と一体の『特別区』は、自主財源に乏しく、一般市にも満たない不十分な自治体であり、設置自体に反対」とする意見が出されました。
また、「２０１５年の住民投票で５区案が否決されたから、４区案や６区案に「衣替え」しているに過ぎず、本質は何ら変わっていない。４区Ｂ案は、６区案に比べて初期コストや運用コストが少ないという点で「よりまし」なように見えるだけで、市民にとって無駄な支出であり、大阪の未来への投資でも断じてない」「示された『特別区』の規模は、１区あたり60万人や75万人となり、堺市が１市83万人を７つの行政区に分けて住民サービスを身近にしているのとは、全く対照的な形。ニアイズベターな住民サービスなど絶対にできない」ことが指摘されました。
「メンバー替えよ、出ていけ」でいいのか
これに対して松井一郎大阪府知事は、「法定協議会は『特別区』の設計図をつくるために設置されている」とし、「趣旨を理解していないのならメンバーを替えるか、出ていけばいい」と発言。「（特別区が）大きすぎるというなら何区がいいのか対案を出せ」と、反対意見や異論を排除する姿勢を露骨に示しました。
「本当に、対等に協議する場であるならば、『特別区』を設置しない、設計図をつくらない、という結論もあり得る。また、大阪市を現在の形で残し、市民が安心して暮らせる街にすることが最大の対案である」ことが反論されました。
住民投票ありきで、議論を急ぎ、民主的な討論を否定する維新政治の強行的な姿勢が浮かび上がっています。
